有価証券報告書-第34期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響から消費マインドが弱含みで推移する中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限及び消費行動の停滞等の自粛ムードの高まりにより、足元の景気が急速に悪化する状況にありました。7月に入り経済活動は次第に再開されたものの、回復には時間を要するものと思われます。また、長期化する米中貿易摩擦等の海外リスクも依然として残っていることから、先行きは不透明感が一層強まる状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、「トランザクショングループ中期経営計画(第3次)」の達成に向けて、魅力ある新製品の開発、成長事業の強化、製造原価の低減等の取り組みを進めました。上半期においては「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の3つのプロダクツを成長戦略の重点テーマとして注力いたしましたが、下半期においては新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるべく各種取り組みを進めました。
「エコプロダクツ」では、上半期においては主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルは好調を維持しておりましたが、第3四半期に入って、緊急事態宣言による企業活動に対する制限等の影響からセールスプロモーション用の需要が低下したことにより売上の伸長率が鈍化いたしました。一方で、本年7月からのレジ袋有料義務化による関心の高まりから、エシカルブランド「MOTTERU」の製品が多くのメディアに取り上げられるなど、リテール向けの売上は大きく伸長する結果となりました。
「ウェルネスプロダクツ」では、マスク等衛生用品の不足が続いていた状況下において、当社グループではいち早くマスクの生産及び供給体制を再構築し、3月より供給を開始いたしました。合計2,500万枚を大きく超える供給を行い、既存得意先への販売に加えて事業者向けと一般消費者向けの自社ECサイトで販売するなど、当社グループの販路を最大限に活用することにより、売上が大きく伸長したことに加え、新規顧客の拡大にも繋がりました。また、需要に応じて「除菌ウェットティシュ」や「除菌アルコールスプレー」「フェイスシールド」等のウイルス感染対策製品を相次ぎ投入し、6月には感染症対策と熱中症対策を兼ねた「接触冷感ひんやりマスク」の販売を開始いたしました。次世代タバコにおいては、当期で直営店6店舗の営業を終了するなど事業全体の収益性向上に努めました。
「ライフスタイルプロダクツ」では、上半期は、エンタテイメント業界において展示会へ出展するなど新規顧客の拡大に向けて注力しておりましたが、下半期は感染症拡大による各種イベントの縮小・延期・中止の影響を受けて、イベント物販品の売上減少が避けられない状況となりました。しかしながら、イベントでの直接販売から得意先のECサイトによる販売へ切り替えるなど、コロナ禍における販売方法を提案し影響を最小限に抑える活動を推進いたしました。トラベル関連製品では、新製品を投入するなどラインナップの拡充を図ってまいりましたが、第3四半期は外出自粛、渡航や入国の制限などを受け製品需要が大きく低下する結果となり、第4四半期において「Go To トラベル」により国内旅行は復調に向かうものの、海外渡航の制限緩和は一部に留まったことから需要低迷の状況が継続いたしました。ペットウェア・関連製品においては、英国発祥のライフスタイルブランド「LAURA ASHLEY(ローラ アシュレイ)」の新製品の販売を強化するとともに、首輪やリード、ハーネス等の周辺アイテムの拡充に努めました。
すべてに共通するEC事業では、8月に主力サイト「MARKLESS STYLE」をリニューアルし、在庫状況のリアルタイム更新や商品検索機能の向上、注文・決済方法の拡充などによりユーザビリティーが大幅に向上いたしました。また、各サイトにおいてSEO対策、広告の強化、製品の拡充、利便性の向上を図るとともに、WEBマーケティングを強化し、集客力及び購買数・購買単価の向上に努めました。
一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、新型コロナウイルス感染拡大の状況下、各国の生産拠点のロックダウンによる工場稼働や物流の状況に対応し、コロナ禍においても価格面と品質面で安定的な製品調達を継続いたしました。また、ウイルス感染対策製品を国内需要に応じて調達すべく、当社グループの調達力と対応力を最大限に活かした取り組みを進めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、184億72百万円(前連結会計年度比20億21百万円、12.3%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により28億2百万円(前連結会計年度比7億55百万円、36.9%の増加)となりました。経常利益は28億56百万円(前連結会計年度比7億83百万円、37.8%の増加)、特別損失として投資有価証券評価損2億54百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は16億52百万円(前連結会計年度比3億64百万円、28.3%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>

区分	売上高		増減
	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
エンドユーザー企業向け事業	7,931	7,367	△ 563	△ 7.1
卸売事業者向け事業	6,940	9,154	2,214	31.9
EC事業及び小売り事業	1,579	1,949	370	23.5
合計	16,451	18,472	2,021	12.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>

区分	売上高		増減
	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
一般雑貨製品	8,978	7,144	△ 1,833	△ 20.4
エコ雑貨製品	6,159	7,168	1,009	16.4
ヘルスケア&ビューティ雑貨製品	1,066	3,888	2,822	264.7
デザインその他	247	270	23	9.4
合計	16,451	18,472	2,021	12.3

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、101億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10億45百万円、製品の増加5億30百万円、受取手形及び売掛金の増加64百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加し、31億円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加1億16百万円、無形固定資産の増加83百万円、有形固定資産の減少34百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億64百万円増加し、25億33百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加1億80百万円、賞与引当金の増加69百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円増加し、9億28百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2億14百万円、退職給付に係る負債の増加24百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し、98億4百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加11億85百万円、従業員持株ESOP信託の終了及び譲渡制限付株式報酬としての処分により自己株式が減少したことによる増加1億16百万円、繰延ヘッジ損益の増加27百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、39億41百万円(前連結会計年度比11億65百万円、42.0%の増加)となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は8億92百万円であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は16億13百万円(前連結会計年度に得られた資金は10億34百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億64百万円、投資有価証券評価損2億54百万円による資金の増加及び法人税等の支払額9億51百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は3億52百万円(前連結会計年度に使用した資金は10億72百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出5億68百万円、無形固定資産の取得による支出1億23百万円、有形固定資産の取得による支出97百万円による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入5億29百万円による資金の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は94百万円(前連結会計年度に使用した資金は4億42百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額4億66百万円、長期借入金の返済による支出3億25百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入6億円、自己株式の売却による収入97百万円による資金の増加であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、8億92百万円、6.7%であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ2億74百万円の増加、1.3%ポイントの上昇となっております。
当連結会計年度におきましては、長期借入金として6億円の借入を実施いたしました。また、金融機関4行と13億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。