四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、物価上昇により消費者マインドは依然として足踏み状態が続いております。また、米中貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画(第2次)」の達成に向けて取り組みを進めております。特に、当期においては以下の3つを重点テーマとして注力しております。
・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する雑貨の提案
・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした雑貨の提案
・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する雑貨の提案
「エコプロダクツ」では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが引き続き好調に推移いたしました。また、世界的に注目を集めたマイクロプラスチック問題を受け、当社グループ全体で環境に貢献する術として“ゴミを減らす生活”“くり返し、長く使えるモノ”“自然由来のモノ”を推進した製品の提案に注力いたしました。
「ライフスタイルプロダクツ」では、「コト」消費の拡大・多様化に対応するため、核となるエンタテイメント業界への営業活動を強化するとともに、顧客ニーズに応えるための積極的なコンサルティング営業を推進することにより、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を図ってまいりました。エンタテイメント雑貨では、「モノづくり」の強みを活かし、企画・製作に留まらず会場での物販までをトータルサポートすることによってアーティストの世界観を表現してまいりました。また、アニメや映画等のコンテンツを使用した「ポップアップストア(期間限定ショップ)」においても、「コト」消費の要素を加えた体験型ストアの展開を進めております。トラベル雑貨では、旅行という「非日常」や「特別感」を体験するサポート雑貨として、旅の快適さを追求した「極上トラベルギアシリーズ」の新製品やポケットモンスターのキャラクターがデザインされた「ポケモン・トラベル」の新製品を販売開始いたしました。
「ウェルネスプロダクツ」において、VAPEや加熱式たばこといった次世代タバコは、従来の紙巻たばこに比べて喫煙者の健康を害するリスクが非常に低く、さらに、副流煙が発生しないことから周りの方の健康にも配慮した製品として近年注目を集めております。次世代タバコでは、加熱式たばこ互換デバイス「iBuddy」の新モデルやVAPE先進国である欧米で人気の高いポッドタイプのVAPE「STLTH(ステルス)」の発売を開始したほか、インペリアル・タバコ・グループの新商品「myblu™」の取扱いを開始する等、アイテムの拡充を図ることに加え、店舗販売・卸売販売・WEB販売の3チャネル体制におけるシナジー効果を高めてまいりました。
一方、生産面においては、製品の価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を引き続き推進いたしました。
また、EC事業において、サイト上から受注・印刷・納品までをワンストップで行える効率化戦略を図るとともに、最新設備の導入により製品へ直接フルカラー印刷を行う体制を強化し、「小ロット」「低単価」「短納期」「高品質」のすべてを実現しております。
さらに、外注委託からの内製化、顧客の様々な印刷ニーズへの対応等、生産能力の大幅な増強を可能にする新たな印刷工場の建設に着手いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、42億19百万円(前年同期比2億38百万円、6.0%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により6億2百万円(前年同期比99百万円、19.8%の増加)となり、経常利益は6億10百万円(前年同期比1億2百万円、20.3%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億28百万円(前年同期比95百万円、28.5%の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>

販売経路	売上高		増減
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
エンドユーザー企業向け事業	1,798	2,118	320	17.8
卸売事業者向け事業	1,832	1,690	△ 141	△ 7.7
EC事業及び小売り事業	349	410	60	17.2
合計	3,980	4,219	238	6.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>

製品分類	売上高		増減
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
一般雑貨製品	2,280	2,401	120	5.3
エコ雑貨製品	1,407	1,498	90	6.4
ヘルスケア&ビューティ雑貨製品	204	267	63	30.9
その他	88	51	△ 36	△ 41.2
合計	3,980	4,219	238	6.0

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、78億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少7億51百万円、受取手形及び売掛金の増加2億32百万円、製品の増加1億67百万円、前払金の増加94百万円、有価証券の増加84百万円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、23億86百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少88百万円、無形固定資産の減少7百万円、有形固定資産の増加9百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、19億32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少1億44百万円、買掛金の増加47百万円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、6億15百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少86百万円、退職給付に係る負債の増加7百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、76億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加49百万円、繰延ヘッジ損益の増加26百万円、為替換算調整勘定の増加8百万円、その他有価証券評価差額金の増加8百万円、自己株式の取得による減少83百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5百万円であります。