四半期報告書-第33期第2四半期(平成30年9月1日-平成31年2月28日)

【提出】
2019/04/12 16:28
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【項目】
27項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米国を中心とした保護主義的な通商政策や貿易摩擦の激化、英国におけるEU離脱問題等の世界経済に影響を与える懸念材料も多く存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画(第2次)」の達成に向けて取り組みを進めております。特に、当期においては、以下の3つを重点テーマとして引き続き注力しております。
・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案
・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案
・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案
「エコプロダクツ」では、“くり返し、長く使えるモノ”“自然由来のモノ”など「環境に貢献する製品」の提案を推進するなか、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが引き続き好調に推移いたしました。また、小売店においてレジ袋有料化を義務付けする方向であることを背景に、買い物や旅行等のそれぞれのライフシーンに合ったエコバッグの開発を進め、オリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」の大幅なリニューアルに向けて取り組みを進めてまいりました。マイクロプラスチックによる海洋汚染が深刻となり、紙ストローの導入など世界的企業の動向が注目を集めるなか、当社は今後も環境に配慮した製品の提案を継続してまいります。
「ライフスタイルプロダクツ」では、当社のコアである“モノづくり”を通じて、多様化する「コト」消費を盛り上げる取り組みを進めております。注力するエンタテイメント業界においては、ライブやコンサート等を中心としたイベント物販品の企画・製作に加え、会場での販売サポート等トータルサポートを提案することにより、新規顧客の拡大と既存顧客の深耕を図ってまいりました。また、トラベル関連製品では、旅行をより充実させるためのサポートアイテムとして、オリジナルブランド「gowell」が展開する「究極トラベルギアシリーズ」「極上トラベルギアシリーズ」の販売強化を図りました。ペットウェア・関連製品においては、ニューヨークの人気デザイナーブランド「ANNA SUI(アナ スイ)」とサブライセンス契約を締結し、新たなターゲット層を開拓すべく製品の開発を進めるとともに、首輪やリード、ハーネス等の周辺アイテムのラインナップを拡充することにより、ペットと充実したライフスタイルを楽しんでいただくための製品を提案いたします。
「ウェルネスプロダクツ」においては、「人生100歳時代」と言われる現代において、将来を見据えた人生設計を考慮する人が増加するなか、当社は、健康的な生活を継続するためのサポートアイテムを展開しております。従来の紙巻きたばこと比べて健康を害するリスクが低く、周囲への影響が大きい副流煙も発生しないVAPEや加熱式たばこといった「次世代タバコ」では、店舗販売・卸売販売・WEB販売の3チャネル体制におけるシナジー効果を引き続き高めてまいりました。また、初めての方でも手軽に楽しむことができるカートリッジ交換式VAPEの新製品「COOLBLACK」を新たに投入することといたしました。
3つのプロダクツに共通にするEC事業では、各サイトにおいて利便性の向上を図るとともに、WEBマーケティングを強化することにより、業務効率を高めて積極的な営業活動を推進してまいりました。
一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を引き続き推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続してまいりました。また、売上増加とともに加工・印刷といった最終工程の作業量も拡大することから、生産能力の大幅な増強と顧客の様々な印刷ニーズに対応した新工場の建設を進め、2019年7月の竣工に向けて準備を整えております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、81億44百万円(前年同期比4億49百万円、5.8%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により10億42百万円(前年同期比1億95百万円、23.1%の増加)となり、経常利益は10億56百万円(前年同期比2億12百万円、25.1%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億10百万円(前年同期比1億69百万円、31.2%の増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>
販売経路売上高増減
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
エンドユーザー企業向け事業3,5624,05749513.9
卸売事業者向け事業3,4053,306△ 98△ 2.9
EC事業及び小売り事業727780537.3
合計7,6948,1444495.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>
製品分類売上高増減
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
一般雑貨製品4,5374,6881513.3
エコ雑貨製品2,5732,7782047.9
ヘルスケア&ビューティ雑貨製品44657012327.7
デザインその他136106△ 29△ 21.9
合計7,6948,1444495.8

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものを「その他」として記載しておりましたが、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの業務が大半を占めていることから当四半期連結累計期間より「デザインその他」に変更しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億96百万円減少し、77億37百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少8億10百万円、製品の増加3億54百万円、受取手形及び売掛金の増加1億24百万円、有価証券の増加81百万円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億90百万円増加し、26億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加1億85百万円、投資その他の資産の増加20百万円、無形固定資産の減少15百万円、によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少し、18億27百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少1億37百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少22百万円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、6億66百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少42百万円、退職給付に係る負債の増加14百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円増加し、79億5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億31百万円、繰延ヘッジ損益の増加5百万円、自己株式の取得及び処分による減少1億41百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億97百万円減少し、24億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間に得られた資金は1億10百万円(前年同期に得られた資金は1億69百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億32百万円による資金の増加及びたな卸資産の増加額3億52百万円、法人税等の支払額2億88百万円、仕入債務の減少額1億37百万円、売上債権の増加額1億24百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は3億53百万円(前年同期に使用した資金は8億64百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得2億59百万円、投資有価証券の取得2億29百万円、保険積立金の積立48百万円による資金の減少及び有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1億91百万円による資金の増加であります。これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は5億56百万円(前年同期に使用した資金は2億92百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額3億77百万円、長期借入金の返済1億64百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入1億円による資金の増加であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は13百万円であります。

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