四半期報告書-第34期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1)業績の状況
当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、2019年10月10日に公表した2020年8月期を初年度とする3ヶ年の「トランザクショングループ中期経営計画(第3次)」の達成に向けて、魅力ある新製品の開発、成長事業の強化、製造原価の低減等の取り組みを進めました。当年度も引き続き、以下の3つのプロダクツを成長戦略の重点テーマとして注力しております。
・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案
・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案
・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案
「エコプロダクツ」では、環境問題に対する関心の高まりから、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルの売上が引き続き好調に推移いたしました。エコバッグについては、2020年7月からすべての小売店を対象としてレジ袋有料化が義務付けされることを背景に、様々な施策により取り組みを強化いたしました。また、エシカルブランド「MOTTERU」では、2020年1月から販売を開始する新製品「ポケットスクエアバッグ」が、これまでにないポケットチーフ感覚のコンパクト性を評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。タンブラー・サーモボトルについては、プラスチックゴミによる海洋汚染の最大要因となっているペットボトル対策として、使い捨てを使わない「マイボトル」への取り組みを強化いたしました。
「ライフスタイルプロダクツ」では、多様化する「コト」消費のなかでも、さらなる需要が見込まれるエンタテイメント業界において、ライブ、フェス、アニメ、映画、テーマパーク等の物販品の受注拡大に向けた取り組みを推進し、新規顧客の開拓と既存クライアントの深耕を図ってまいりました。また、2020年2月に通算30回目の開催を迎える「東京ガールズコレクション」の各種物販品や販売促進物の企画・製作に向け、運営会社である株式会社W TOKYOとの協議を重ね、両社のシナジー最大化への取組みを進めております。トラベル関連製品では、オリジナルブランド「gowell」が展開する「極上トラベルギアシリーズ」において、「低反発ピロー“かるラクーン”」が、本格的な低反発クッションで使い心地の良さを保ちつつも、コンパクト性に優れた点を評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。年末年始の旅行シーズンに向けた同製品の販売強化を図るとともに、「ポケモン・トラベル」などのライセンス製品における新製品の開発を進めております。ペットウェア・関連製品においては、世界20か国以上で展開している英国発祥のライフスタイルブランド「LAURA ASHLEY(ローラ アシュレイ)」とサブライセンス契約を締結し、新たなターゲット層を開拓すべく2019年10月から新製品の販売を開始いたしました。
「ウェルネスプロダクツ」では、次世代タバコにおいて、直営店舗である「vape studio」の2店舗について営業を終了し、WEB販売と卸売販売へ注力することで、収益性の強化に努めました。
すべてのプロダクツに共通するEC事業では、各サイトにおいてSEO対策、広告の強化、製品の拡充、利便性の向上を図るとともに、WEBマーケティングを強化し、集客力及び購買数の向上に努めました。
一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続いたしました。また、2019年7月に竣工した印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場においては、工場規模の拡大に伴うパートタイマーの人材確保と教育に注力し、工場のフル稼働に向けた体制構築に努めました。
販売費及び一般管理費につきましては、当第1四半期の一時的な費用として従業員持株ESOP信託の精算費用48百万円が発生したため、前年同期に比べ73百万円増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、44億95百万円(前年同期比2億76百万円、6.6%の増加)、営業利益は、一時的な要因により販管費の増加があったものの、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により6億65百万円(前年同期比63百万円、10.5%の増加)となり、経常利益は6億66百万円(前年同期比56百万円、9.3%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億40百万円(前年同期比12百万円、3.0%の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>

販売経路	売上高		増減
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
エンドユーザー企業向け事業	2,118	2,248	129	6.1
卸売事業者向け事業	1,690	1,838	147	8.7
EC事業及び小売り事業	410	408	△ 1	△ 0.3
合計	4,219	4,495	276	6.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>

製品分類	売上高		増減
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
一般雑貨製品	2,401	2,273	△ 127	△ 5.3
エコ雑貨製品	1,498	1,857	359	24.0
ヘルスケア&ビューティ雑貨製品	267	291	23	8.9
デザインその他	51	73	21	41.1
合計	4,219	4,495	276	6.6

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少し、82億35百万円となりました。主な要因は、有価証券の減少2億53百万円、受取手形及び売掛金の増加59百万円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加し、31億64百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加2億14百万円、有形固定資産の増加11百万円、無形固定資産の増加3百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少し、20億73百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2億59百万円、賞与引当金の減少59百万円、買掛金の減少59百万円、預り金を含むその他の増加2億8百万円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、7億11百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加10百万円、退職給付に係る負債の増加8百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し、86億14百万円となりました。主な要因は、従業員持株ESOP信託の終了により自己株式が減少したことによる増加97百万円、繰延ヘッジ損益の増加46百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7百万円であります。