売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2022/11/29 15:05

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2022/11/29 15:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への製品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、当社の子会社の販売において返品を受ける場合があります。従来は顧客から返品された製品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、販売時の履行義務として識別し、過去の実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/11/29 15:05

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

製品分類	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	18,273,354

(注)上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/11/29 15:05

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/11/29 15:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、雑貨製品の企画・生産(委託)・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、利益率が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率17%以上を維持することを目標としております。
また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、当社グループにおける「サステナビリティ重要課題」(マテリアリティ)を特定し、企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上とSDGsの達成を目指してまいります。

2022/11/29 15:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産面では、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化、物流の最適化、国内在庫の積み増しを推進いたしました。特に、生産拠点のある国や地域での感染拡大によるロックダウンに備えた複数の生産拠点の確保、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。3月下旬より中国の主要都市においてロックダウンとなりましたが、これまでの供給体制の構築と物流手段の確保が、製品の安定供給に寄与いたしました。また、印刷・加工等の最終工程を行う自社工場の取扱高の拡大及び生産設備の導入により、内製化率の向上、利益体質の強化に繋がりました。加えて、継続するコロナ禍における短納期のニーズや「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」に対応するため、通常期より前倒しで実施したオリジナル雑貨製品の国内在庫の拡充を継続いたしました。これにより、中国の主要都市におけるロックダウンの影響で製品供給が滞るなか、当社グループにおいては製品供給を継続することができました。しかしながら、海外からの製品調達において、円安の加速、原材料価格や輸送コスト等の上昇による負担増が当社グループの自助努力で吸収できる範囲を超えたことから、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を対象に、4月中旬以降の納品分より6%から10%程度の値上げを実施いたしました。また、自社工場による内製化率を高めるため、作業スペースの増設に着手いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、第1四半期が前年のエコバッグ特需による影響から減収となりましたが、第2四半期以降増収となった結果、182億73百万円(前連結会計年度比11億34百万円、6.6%の増加)、営業利益は、32億31百万円(前連結会計年度比4億11百万円、14.6%の増加)となり、経常利益は33億4百万円(前連結会計年度比4億27百万円、14.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億95百万円(前連結会計年度比1億35百万円、6.6%の増加)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/11/29 15:05

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/11/29 15:05