- 7818
- 2026/08/28
- 時価
- 688億円
- PER 予
- 15.84倍
- 2011年以降
- 3.59-43倍
（2011-2025年） - PBR
- 3.1倍
- 2011年以降
- 0.59-6.32倍
（2011-2025年） - 配当 予
- 2.59%
- ROE 予
- 19.57%
- ROA 予
- 16.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
トランザクション（7818）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2017年5月31日
- -64万
- 2017年8月31日 -344.57%
- -286万
- 2017年11月30日
- -11万
- 2018年2月28日 -999.99%
- -662万
- 2018年5月31日
- -346万
- 2018年8月31日
- 757万
- 2018年11月30日 +111.11%
- 1598万
- 2019年2月28日 -57.14%
- 685万
- 2019年5月31日 -70.21%
- 204万
- 2019年8月31日
- -864万
- 2019年11月30日
- 730万
- 2020年2月29日 +52.43%
- 1112万
- 2020年5月31日
- -456万
- 2020年8月31日 -37.71%
- -628万
- 2020年11月30日 -168.21%
- -1685万
- 2021年2月28日
- 880万
- 2021年5月31日 +314.6%
- 3648万
- 2021年8月31日 +0.35%
- 3661万
- 2021年11月30日 +71.35%
- 6273万
- 2022年2月28日 +4.38%
- 6548万
- 2022年5月31日 +240.46%
- 2億2294万
- 2022年8月31日 -19.12%
- 1億8032万
- 2022年11月30日 -12.14%
- 1億5843万
- 2023年2月28日 -17.15%
- 1億3127万
- 2023年5月31日 +31.32%
- 1億7239万
- 2023年8月31日 +213.76%
- 5億4089万
- 2023年11月30日 -6.94%
- 5億333万
- 2024年2月29日 +20.05%
- 6億423万
- 2024年5月31日 +0.98%
- 6億1012万
- 2024年8月31日 -38.85%
- 3億7308万
- 2024年11月30日 +11.82%
- 4億1718万
- 2025年2月28日 -18.55%
- 3億3980万
- 2025年5月31日 -45.5%
- 1億8519万
- 2025年8月31日 +113.85%
- 3億9604万
- 2025年11月30日 +31.74%
- 5億2174万
- 2026年2月28日 -0.8%
- 5億1759万
- 2026年5月31日 -12.54%
- 4億5270万
個別
- 2017年8月31日
- -286万
- 2018年8月31日
- 938万
- 2019年8月31日
- -819万
- 2020年8月31日
- -624万
- 2021年8月31日
- 3661万
- 2022年8月31日 +392.5%
- 1億8032万
- 2023年8月31日 +199.96%
- 5億4089万
- 2024年8月31日 -31.02%
- 3億7308万
- 2025年8月31日 +6.15%
- 3億9604万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- 2025/11/26 13:32
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △18,048 178,941 法人税等及び税効果額 88,649 △32,232 その他有価証券評価差額金 △167,809 22,959 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 13:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △1,445千円 △4,052千円 その他有価証券評価差額金 △109,616千円 △141,848千円 繰延税金負債合計 △111,061千円 △145,900千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 13:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 海外子会社の留保利益 △8,176千円 △7,452千円 その他有価証券評価差額金 △109,616千円 △141,848千円 その他 △1,987千円 △4,583千円
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
