有価証券報告書-第31期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社株式 移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法