有価証券報告書-第32期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(重要な後発事象)
(資本金の減少)
当社は、平成30年10月24日開催の取締役会において、平成30年11月29日開催の第32期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1.資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、当社子会社を含めたグループ全体の業容や損益状態の現状を踏まえ、適切な税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数に影響を与えることはなく、1株当たり純資産額にも変更は生じません。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
平成30年8月31日現在の資本金の額1,544,759,930円のうち1,484,759,930円減少し、60,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 平成30年10月24日
(2)株主総会決議日 平成30年11月29日
(3)債権者異議申述最終期日 平成31年1月7日(予定)
(4)減資の効力発生日 平成31年1月8日(予定)
4.今後の見通し
本件につきましては、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。今後の連結業績に与える影響につきましては、外形標準課税の負担額が軽くなる他、その他の税負担が軽減される見込みですが、具体的な金額は未定であります。業績に与える影響が明らかになりましたら速やかに公表いたします。
(自己株式の取得)
当社は、平成30年10月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに株主の皆様への利益還元の充実を図るため、自己株式の取得を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.69%)
(3)株式の取得価額の総額 180,000,000円(上限)
(4)取得期間 平成30年10月29日～平成31年4月26日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
(ご参考)平成30年8月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 28,644,088株
自己株式数 496,112株
※上記自己株式数には、ESOP信託が保有する当社株式493,600株が含まれております。