四半期報告書-第20期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、中国経済をはじめとした新興国経済の下振れ懸念や、米国の政策移行などによる世界情勢の不安定感など、国内外の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・SNSなどのコミュニティサイトを含むソーシャルWebサービス(※)の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件、Webアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃やWebサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート(以下、「CS」という)のニーズに加え、Webアプリケーションの技術面におけるセキュリティへの関心はますます増加しております。
用語説明
(※)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア
このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でNo.1サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が平成29年4月1日に施行されたのに先がけ、同年1月26日より、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始いたしました。主にインターネット上でやりとり出来る通貨を指す仮想通貨の一種であるビットコインは、年明けに価格が一時最高額を更新し、2016年初めと比較すると取引価格が2倍に上昇するなど、その市場は盛り上がりを見せており、仮想通貨市場の拡大により更なるニーズの高まりが予測されることから、ビットコイン取引所に特化したサービスを正式に展開する運びとなりました。また、仮想通貨普及への貢献及びビットコインなどの基盤技術として用いられるブロックチェーンビジネスのリスク研究と回避策開発を目的に、同年2月15日付けで、仮想通貨をはじめとするブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者団体である「日本ブロックチェーン協会」に入会いたしました。これまで培ってきた、カスタマーサポートセンターの運営やマッチングサービスなどの本人認証サービスのノウハウを活かし、ビットコイン取引所運営者の業務軽減に取り組んで参ります。
加えて、平成29年3月に東京センター(東京都新宿区)の増床移転をいたしました。移転後の新宿拠点では、これまでの本人認証業務、審査代行業務に加えて、新たにブロックチェーン技術を用いた広告配信検証のサービス開発、不正対策などの研究部隊を新設し先端分野で発生するデジタルリスクの研究も実施することで、事業拡大に貢献してまいります。これにより、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,415,234千円(前年同四半期比32.8%増)、営業利益は385,470千円(前年同四半期比61.8%増)、経常利益は409,330千円(前年同四半期比64.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276,688千円(前年同四半期比93.9%増)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・CSだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。人工知能型投稿監視システム「E-Trident」においては、企業メールの監視サービスを追加いたしました。ブラック企業や長時間労働による過労死など労働環境の悪化が社会問題となっており、企業の「働き方改革」への対応が急務となっている中、企業メールを「E-Trident」の監視対象として追加し、悪意のある社員による情報漏えいやメンタルヘルスに関する社員の悩みをいち早く発見したいという企業のニーズにお応えいたします。また、SNSなどの投稿監視やスクリーニングで培ったビッグデータ解析ノウハウを活かし、情報漏えいリスク関連キーワードをメールファイルから検知することで、社員による内部不正の防止や企業の重要な情報の保全に寄与するなど、サービスの付加価値を高め、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は860,609千円(前年同四半期比22.5%増)となりました。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得や競合からのスイッチングに注力いたしました。また、多言語CSのニーズの高まりや子会社のトラネル株式会社におけるデバッグ業務の受注拡大など、拡大が続いているソーシャルゲーム市場において、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高め、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は995,439千円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大手広告代理店や大手運用型広告関連企業からの大型案件の獲得を目指してまいりました。また、顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の受注体制の整備と拡大に注力いたしました。
その結果、売上高は323,184千円(前年同四半期比30.5%増)となりました。
④ その他
人材派遣業務におきましては、子会社のリンクスタイル株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐(派遣型)ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、HASHコンサルティング株式会社において、株式会社ロックオンと協業し、同社が運営する国内No.1ECオープンソース「EC-CUBE」(※)のユーザー向けに、構築されたECサイトの脆弱性を診断する「EC-CUBEセキュリティ診断サービス」の提供を開始いたしました。セキュリティ専門企業HASHコンサルティングとEC-CUBE開発元のロックオン社が両社の強みを活かし、EC-CUBEに特化した精度の高いセキュリティ診断を行うことにより、各店舗はセキュリティに関する高度な知識の習得や費用面での大きな負担なくECサイトのセキュリティ向上を実現することができます。コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社におきましては、平成28年12月1日より提供開始いたしました、クレジットカード会社や決済代行会社向け加盟店管理プランの販促活動を当社と連携して行うことで、事業拡大を目指してまいりました。また、平成29年1月1日に株式会社アイティエスの全発行済株式を取得し、完全子会社といたしました。世の中に存在する様々なものがインターネットと繋がるIoT(Internet of Things)時代の到来を踏まえ、同社が保有する電子デバイスに対するデバッグのノウハウや顧客層を取り込み、デバッグ事業をさらに強化することで、事業拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高は236,001千円(前年同四半期比182.8%増)となりました。
(※) 独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,527,613千円となり、前連結会計年度末における資金1,604,137千円に対し、76,523千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は261,866千円(前年同四半期は148,204千円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払額129,443千円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上415,939千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は152,291千円(前年同四半期は59,698千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出26,749千円、当第2四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社アイティエス株式取得による支出192,678千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は186,098千円(前年同四半期は23,480千円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額40,932千円、当第2四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社アイティエスの長期借入金の返済による支出144,771千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。