四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、中国経済をはじめとした新興国経済の下振れ懸念や、米国新政権の政策、欧州の政治リスクなど、国内外の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・SNSなどのコミュニティサイトを含むソーシャルWebサービス(※)の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件、Webアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃やWebサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート(以下、「CS」という)のニーズに加え、Webアプリケーションの技術面におけるセキュリティへの関心はますます増加しております。
用語説明
(※) SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア
このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でNo.1サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。SNSやインターネット広告などの画像を人工知能(AI)により自動分析し、企業のマーケティングなどをサポートする新AIシステム「Kiducoo AI(キヅコウ エーアイ)」の提供を、平成29年5月より開始いたしました。株式会社富士キメラ総研が実施した『2016 人工知能ビジネス総調査』によると、AIビジネスの国内市場は、2020年は1兆20億円、2030年には2兆1200億円と、2015年の14.1倍に拡大すると予測されております。「Kiducoo AI」は、最新の物体検知アルゴリズムに当社のAI技術を融合することで、SNSやインターネット広告などの画像データに含まれる要素を自動解析し、タグ付けすることができる画像内物体検知システムです。画像に「何が写っているか」「どこに写っているか」の分析を得意とするため、特定のターゲットにとって何がトレンドとなっているか、特定のシーンで使用されている商品の傾向等を導き出し、マーケティングデータの収集に役立てることが出来ます。また、インターネット広告などの画像解析により、広告クリエイティブ・配信先などを最適化するデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)をサポートいたします。
加えて、平成29年4月12日開催の取締役会において、当社全額出資の海外子会社をフィリピンに設立することを決議いたしました。当社は、平成28年4月にベネッセグループの株式会社TMJと戦略的パートナーシップを締結し、フィリピンに多言語運用センターを構え、CSサービスの提供をしてまいりましたが、多言語CSへのニーズの高まりを受け、この度、BPO産業が国の最大セクターであるフィリピンに子会社を設立し、海外へ進出する日系企業や日本へサービスを提供する外資系企業向けに投稿監視などのネットパトロールや広告BPO、ゲームユーザーサポートなどの多言語CSサービスを提供する運びとなりました。将来的にはWebセキュリティ診断サービスやビットコイン取引所に関連するサービスのグローバル展開拠点としても重要な役割を担っていく予定です。
また、当社は、平成29年5月12日に設立20年目の年に入りました。これを機に、子会社であるイーオペ株式会社、リンクスタイル株式会社、HASHコンサルティング株式会社の3社を、それぞれ「イー・ガーディアン東北株式会社」、「EGヒューマンソリューションズ株式会社」、「EGセキュアソリューションズ株式会社」に商号変更いたしました。グループブランドの認知度を高め、グループの相互の協力体制をより強化することで、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,710,311千円(前年同四半期比32.7%増)、営業利益は608,584千円(前年同四半期比41.3%増)、経常利益は635,768千円(前年同四半期比44.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は425,399千円(前年同四半期比58.3%増)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・CSだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。LINE株式会社(以下、「LINE」という)が展開する、コミュニケーションアプリLINEを活用した法人向けCSサービス「LINE カスタマーコネクト」の販売・運用代理パートナーとして、チャットボットを活用したCSサービスの提供を開始いたしました。LINEを活用したCSは、メールなどのチャネルよりもリアルタイム性が求められることから、当社がCSで培った『コミュニケーション力』やネット投稿監視で培った『テキスト読解力』という強みを最大限活かし、サービスの付加価値を高め、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は1,288,888千円(前年同四半期比20.0%増)となりました。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得や競合からのスイッチングに注力いたしました。また、拡大が続いているソーシャルゲーム市場において、日本市場に参入する中国系、韓国系等海外ゲーム企業の多言語CSをはじめ、多様化する顧客ニーズに対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高め、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は1,496,876千円(前年同四半期比24.4%増)となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。また、子会社のEGヒューマンソリューションズ株式会社と連携し、Web広告業界に特化した独自の人材育成プログラム「AD-HRディベロップメント」を開発いたしました。広告業界では、インターネットメディアコンテンツの品質向上に対する意識の高まりに伴い、サービスの受託だけでなく専門スタッフの常駐ニーズが増加しているものの、それに対応する人材の不足が明らかな課題として浮き彫りとなっております。「AD-HRディベロップメント」では、未経験者を対象に、約2ヵ月間をかけ、広告オペレーション、運用業務、データ分析等の教育を行うことで、Web広告業界に特化した人材を育成いたします。未経験者がIT業界に挑戦出来る機会を創出することで、新たな働き方を提供するとともに、IT業界全体の人材不足の解消にも取り組んでまいりました。
その結果、売上高は493,726千円(前年同四半期比32.6%増)となりました。
④ その他
人材派遣業務におきましては、子会社のEGヒューマンソリューションズ株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐(派遣型)ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、EGセキュアソリューションズ株式会社において、Webアプリケーション脆弱性診断を中心に、セキュリティコンサルティング、同社代表による講演・教育活動を通じて、着実に受注を増やしてまいりました。コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社におきましては、企業の倫理性・公正性についてのレピュテーションが大きく取り上げられ、CSRなど社会的性質についてもより高度なものが求められてきている中、レピュテーション・リスクに対する情報提供・マネジメント支援を行うことで事業拡大を目指してまいりました。また、平成29年1月に子会社化した、電子デバイスに対するデバッグ事業を主業務とする株式会社アイティエスにおいては、当社グループの一員としてのシナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は430,820千円(前年同四半期比195.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。