- 4927
- 2026/08/28
- 時価
- 3207億円
- PER 予
- 34.42倍
- 2010年以降
- 10.36-142.67倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.92倍
- 2010年以降
- 0.53-6.35倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.71%
- ROE 予
- 5.57%
- ROA 予
- 4.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年12月31日
- 1154億6700万
- 2014年12月31日 -7.65%
- 1066億3600万
個別
- 2013年12月31日
- 1360億8000万
- 2014年12月31日 -4.99%
- 1292億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額2,718百万円には、セグメント間消去△60,742百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,460百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。2015/03/26 15:48
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△551百万円には、セグメント間取引消去1,740百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,291百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,015百万円には、セグメント間消去△70,402百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,417百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2015/03/26 15:48 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/03/26 15:48
(単位:百万円)前連結会計年度(平成25年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 その他有形固定資産(工具、器具及び備品等) 153 132 - 21 合計 153 132 - 21
(2) 未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(平成26年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 その他有形固定資産(工具、器具及び備品等) 153 149 - 4 合計 153 149 - 4 - #4 事業構造改善費用の注記
- 平成26年8月21日に当社取締役会にて決議しました、当社の連結子会社であるポーラ化成工業株式会社が所有する静岡工場の閉鎖及び解体に係る費用等を計上しており、その内訳は次の通りであります。2015/03/26 15:48
解体撤去費用及び設備移設費用 581 百万円 固定資産除却損 807 〃 棚卸資産評価損・廃棄損等 265 〃 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
建物…………………………8~50年
車両運搬具…………………6年
工具、器具及び備品………2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/26 15:48 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/03/26 15:48前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)建物及び構築物 146 百万円 658 百万円 土地 259 〃 1,496 〃 その他 63 〃 22 〃 計 468 〃 2,176 〃 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/03/26 15:48前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)建物及び構築物 132 百万円 121 百万円 機械装置及び運搬具 123 〃 14 〃 撤去及び解体工事費用 28 〃 21 〃 その他 106 〃 28 〃 計 391 〃 186 〃 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/03/26 15:48
(単位:百万円) - #9 業績等の概要
- 以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。2015/03/26 15:48
当連結会計年度の売上高は、ORBISブランドの好調により前年同期比3.5%増の198,094百万円となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益増加により前年同期比10.4%増の17,683百万円、経常利益は前年同期比6.9%増の19,067百万円となりました。また、当期純利益はエイチツーオープラスの減損損失を計上した一方、固定資産の譲渡による特別利益の計上及び法人税の減少により、前年同期比41.9%増の10,382百万円となりました。
[業績の概要] - #10 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額2015/03/26 15:48
(2) 減損損失を認識するに至った経緯場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円) 宮城県仙台市青葉区、東京都立川市、兵庫県神戸市中央区、広島県広島市中区他 店舗 その他有形固定資産 44 中国遼寧省瀋陽市、中国北京市、中国四川省成都市 店舗 建物及び構築物 47 東京都品川区 事業所 その他有形固定資産、その他無形固定資産 23 中国遼寧省瀋陽市 事業所 建物及び構築物、その他有形固定資産、その他無形固定資産 79 アメリカ イリノイ州 事業用資産 のれん、商標権 2,862
店舗及び事業所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/03/26 15:48
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年~50年
機械装置及び運搬具
7年~15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/26 15:48