無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△6,259百万円には、セグメント間消去△85,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,564百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/02/21 13:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△326百万円には、セグメント間取引消去2,521百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,848百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,283百万円には、セグメント間消去△100,025百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,742百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2018/02/21 13:00

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/02/21 13:00

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,379百万円の収入(前年同期は7,331百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入16,700百万円、有形固定資産の売却による収入20,491百万円により資金は増加し、資金運用計画に沿った余剰資金の運用に伴う投資有価証券の取得による支出11,000百万円、有形固定資産の取得による支出4,464百万円、無形固定資産の取得による支出6,743百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/02/21 13:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
オーストラリア	事業用資産	のれん	9,386
日本	医療用医薬品の販売権	その他無形固定資産	4,425
計		13,907

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事業所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/02/21 13:00

#6 設備投資等の概要

(注) 1 設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く。)、長期前払費用への投資額であります。
2 調整額は、セグメント間消去及び全社資産の設備投資額であります。

2018/02/21 13:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
③のれん、商標権及びその他の無形固定資産
当社グループでは、のれん、商標権及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っております。のれん、商標権及びその他の無形固定資産の公正価値の見積りや減損判定に当たっては、外部専門家などを活用しております。公正価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積り・前提を使用しております。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。経営者は、当該判定における公正価値の見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。

2018/02/21 13:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/02/21 13:00