※5 減損損失
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
日本	店舗	建物及び構築物、その他有形固定資産	21
中国、台湾、シンガポール	店舗	建物及び構築物、その他有形固定資産	36
日本	移動用販売車	リース資産	50
計		107

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び移動用販売車については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
店舗及び移動用販売車については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び移動用販売車ごとにグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方式
将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定しております。
なお、店舗及び移動用販売車の使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
日本	店舗及び事業所	建物及び構築物、その他有形固定資産	85
日本	絵画及び美術品	その他有形固定資産	9
オーストラリア	事業用資産	のれん	9,386
日本	医療用医薬品の販売権	その他無形固定資産	4,425
計		13,907

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事業所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
絵画及び美術品については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、Jurliqueの業績が当初計画から乖離している状況を受け、国際会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として計上しております。
その他無形資産については、直近の業績が販売権取得時の想定を下回る結果となったことを受け、当該販売権の将来キャッシュ・フローの見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
店舗及び事業所については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び事業所ごとにグルーピングしております。
絵画及び美術品については、作品単位でグルーピングをしております。
のれんについては会社単位、その他無形固定資産については個々にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方式
絵画及び美術品については鑑定評価を基に、その他は将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定しております。
なお、のれんの割引率は9.53～10.78%としております。その他の使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。