有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
店舗及び事業用資産については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び事務所ごとにグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方式
将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
工場及び事業用資産についても、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
店舗及び事務所については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び事務所ごとにグルーピングしております。
工場及び事業用資産については会社単位でグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方式
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 (百万円) |
| 日本 | 店舗及び事業用資産 | 建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア、その他投資その他の資産 | 635 |
| 中国、タイ | 事業用資産 | 建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア | 53 |
| 計 | 689 | ||
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
店舗及び事業用資産については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び事務所ごとにグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方式
将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 (百万円) |
| 日本 | 店舗及び事務所 | 建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア、その他無形固定資産、その他投資その他の資産 | 1,073 |
| オーストラリア | 工場及び事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、土地、その他有形固定資産、ソフトウエア | 925 |
| オーストラリア、香港、中国、米国、マカオ | 店舗及び事務所 | 建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、その他有形固定資産、ソフトウェア | 609 |
| 計 | 2,608 | ||
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
工場及び事業用資産についても、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
店舗及び事務所については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び事務所ごとにグルーピングしております。
工場及び事業用資産については会社単位でグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方式
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。