※4 減損損失
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
日本	店舗及び事務所	建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア、その他無形固定資産、その他投資その他の資産	1,073
オーストラリア	工場及び事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、土地、その他有形固定資産、ソフトウエア	925
オーストラリア、香港、中国、米国、マカオ	店舗及び事務所	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、その他有形固定資産、ソフトウェア	609
計			2,608

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
工場及び事業用資産についても、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
店舗及び事務所については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び事務所ごとにグルーピングしております。
工場及び事業用資産については会社単位でグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方式
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
日本	店舗及び事務所	建物、工具器具備品、その他有形固定資産、ソフトウェア、投資その他の資産	716
香港	店舗及び事務所	建物、工具器具備品、その他有形固定資産	11
日本	事業用資産	建物及び構築物、工具器具備品	125
計			853

(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、事業所再編に伴う撤去の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
店舗及び事務所については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び事務所ごとにグルーピングしております。
事業用資産については会社単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方式
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。