※5 減損損失
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
日本	店舗	建物及び構築物、その他有形固定資産	118
シンガポール	店舗	建物及び構築物、その他有形固定資産	3
日本	事業用資産	その他有形固定資産	68
オーストラリア	売却予定資産	建物及び構築物	66
日本	医薬品事業所及び研究所	建物及び構築物、その他有形固定資産、その他無形固定資産	148
計			404

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗、医薬品事業所及び研究所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループ及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、将来の使用見込がなくなったことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
店舗、医薬品事業所及び研究所については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗、医薬品事業所及び研究所ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている事業部門単位でグルーピングしております。
売却予定資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方式
店舗、事業用資産、医薬品事業所及び研究所については、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定しております。
売却予定資産については、売却予定額を基にした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
日本	店舗及び事務所	建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産、その他投資その他の資産	110
オーストラリア、シンガポール、タイ、韓国 他	店舗	建物及び構築物	375
オーストラリア	工場及び事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、リース資産、その他有形固定資産、のれん、商標権、その他無形固定資産	10,880
日本	医薬品事業事務所	その他有形固定資産、その他無形固定資産	60
計			11,426

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
工場及び事業用資産については、Jurliqueグループの業績が当初計画から乖離している状況を受け、国際会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
店舗及び事務所については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び事務所ごとにグルーピングしております。
工場及び事業用資産については会社単位でグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方式
将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定しております。
なお、工場及び事業用資産の割引率は9.53～10.78%としております。その他の使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。