有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額
(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が赤字かつ、合理的な事業計画と実績に大幅な乖離が生じており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
店舗については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗ごとにグルーピングしております。事業用資産については会社単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方式
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額
(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が赤字かつ、合理的な事業計画と実績に大幅な乖離が生じており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
店舗については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗ごとにグルーピングしております。事業用資産については会社単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方式
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7%~11%で割り引いて算出しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | 店舗 | 建物及び構築物、有形固定資産その他、投資その他の資産 | 187 |
| アジア | 店舗 | 建物及び構築物、有形固定資産その他 | 331 |
| オセアニア | 店舗 | 建物及び構築物 | 90 |
| 日本 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他、ソフトウエア、無形固定資産その他 | 86 |
| 計 | 696 | ||
(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が赤字かつ、合理的な事業計画と実績に大幅な乖離が生じており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
店舗については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗ごとにグルーピングしております。事業用資産については会社単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方式
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | 店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他 | 203 |
| アジア | 店舗 | 建物及び構築物、有形固定資産その他 | 276 |
| オセアニア | 店舗 | 建物及び構築物 | 329 |
| 日本 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他、ソフトウエア、投資その他の資産 | 124 |
| 計 | 935 | ||
(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が赤字かつ、合理的な事業計画と実績に大幅な乖離が生じており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
店舗については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗ごとにグルーピングしております。事業用資産については会社単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方式
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7%~11%で割り引いて算出しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。