※5 減損損失
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
東京都武蔵野市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市	店舗	建物及び構築物、その他有形固定資産	15
中国山東省青島市、中国天津市、中国江蘇省無錫市、中国上海市、カナダ オンタリオ州	店舗	建物及び構築物	62
東京都港区	事業所	建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産	63
アメリカ イリノイ州	事業所及び工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	165
アメリカ イリノイ州	事業用資産	のれん、商標権、その他無形固定資産	5,842
計		6,150

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗、事業所及び工場については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
のれん及び商標権、その他無形固定資産については、エイチツーオープラスの業績が当初計画から乖離している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
店舗、事業所及び工場については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗、事業所及び工場ごとにグルーピングしております。
のれん及び商標権、その他無形固定資産については、会社単位でグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方式
将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定しております。
なお、のれん及び商標権、その他無形固定資産の割引率は22%としております。また、店舗、事務所及び工場の使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
埼玉県さいたま市、愛知県名古屋市、大阪府堺市、和歌山県和歌山市	店舗	建物及び構築物、その他有形固定資産	21
中国上海市、中国天津市、台湾台北市、シンガポール	店舗	建物及び構築物、その他有形固定資産	36
東京都品川区	移動用販売車	リース資産	50
計		107

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び移動用販売車については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
店舗及び移動用販売車については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び移動用販売車ごとにグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方式
将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定しております。
なお、店舗及び移動用販売車の使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。