※5 減損損失
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
日本	店舗及び事務所	建物及び構築物、有形固定資産その他、ソフトウエア、投資その他の資産	716
香港	店舗及び事務所	建物及び構築物、有形固定資産その他	11
日本	事業用資産	建物及び構築物	125
計			853

(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、事業所再編に伴う撤去の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
店舗及び事務所については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び事務所ごとにグルーピングしております。
事業用資産については会社単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方式
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
日本	店舗及び事務所	建物及び構築物、有形固定資産その他、ソフトウエア、投資その他の資産	314
中国	店舗及び事務所	建物及び構築物	14
日本	事業用資産	ソフトウエア	223
日本	-	のれん	1,987
計			2,539

(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、新規事業の一部のサービスにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、のれんについては、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が赤字かつ、当初策定された合理的な事業計画と実績に大幅な乖離が生じており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
店舗及び事務所については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び事務所ごとにグルーピングしております。
事業用資産、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方式
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。