有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、更にこれらを実現するための5つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく、「マルチブランド戦略」を展開しています。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めています。
(2) 目標とする経営指標(2021年～2023年)
2021年からスタートした今中期経営計画(2021年～2023年)では、短中期の課題解決を通じ、長期的な成長につながる基盤の構築とコロナ禍以前(2019年)の売上高・営業利益水準の回復を目指し、取り組んでおります。目標とする経営指標として、連結売上高は2,050億円～2,150億円、連結営業利益は12%以上の営業利益率の達成を掲げ、また、ROEは2023年末時点で9%以上を目標に置き、配当性向は引き続き60%以上としてまいりました。しかしながら、想定に対して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響からの回復の進捗が遅れており、経営指標の達成は難しい状況です。次期(2023年12月期)の業績見通しにつきましては、重点戦略の着実な実行及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大の他、世界中が抱えるインフレの常態化や金融市場の混乱等に伴う経済の下押しリスクを勘案し、連結売上高180,000百万円(前年同期比8.2%増)、連結営業利益15,100百万円(前年同期比20.0%増)、連結経常利益15,100百万円(前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円(前年同期比12.7%減)を見込んでおります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響の他、物価・エネルギー資源の高騰や為替の影響等に大きく左右される状況が継続すると見込まれます。また、消費者の価値観やニーズ、ライフスタイルの多様化が益々進む今日では、これらの変化に柔軟かつ速やかな対応を実現すべく、デジタルテクノロジーの応用や消費者ニーズに応える新製品・新サービスの提供は勿論、新規事業開発、新領域の開拓といった取り組みの重要性は更に高まってくると考えております。
このような状況の中、長期経営計画・VISION 2029の1stステージとして、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「新ブランド創出・事業領域の拡張」に加え、これらの実現に向けて下支えする「経営基盤強化」を重点戦略として掲げ、以下の戦略に取り組んでまいります。
① 国内ダイレクトセリングの強化
(POLAブランド)
●OMO推進、国内の顧客情報を統合し各チャネルをシームレスにつなぐ新ビジネスモデル構築
・国内共通の顧客基盤構築により、各チャネルの特性や強みを活かした高LTV事業を実現。
●回復基調にある顧客数の反転とLTV向上に向けた先行投資でトップライン拡大を優先
<顧客接点・認知増>・デジタル広告に集中投資。
・オフラインイベントの拡充。
・ビューティーディレクターの採用、育成強化。
<新規購入増>・エントリー商材投入で初回購入のハードルを下げる。
・ECチャット機能、コンテンツ拡充。
<店舗層客・継続顧客増>・EC顧客向けエステチケット提供で店舗へ送客。
・チャネル共通会員プログラム。
(ORBISブランド)
●独自のカスタマーデータプラットフォームを進化、顧客数増加とLTV最大化で増収転換を果たす
・商品購入だけでなく美容成功体験を提供、LTV最大化を実現。
・アプリの新サービス「肌カ.ル.テ」で顧客に寄り添う伴走型コミュニケーションを提供。
・顧客情報の分析を高度化、1to1のコミュニケーションでスキンケア+αの購買を促進。
●スキンケア領域の戦略的拡張でターゲット市場規模を拡大
・拡大する50代以上の市場でシェア拡大、シニア世代向けの新スキンケアを発売。
・未開拓市場に向けた戦略商材発売を計画。
② 海外事業の利益ある成長
(POLAブランド)
●中国大陸が最重点市場、ブランドプレゼンス確立
・オフラインは出店を継続、顧客接点を拡充し更なるブランド認知拡大と顧客体験の充実を図る。
・オンラインは独自コンテンツ配信を強化、新たなプラットフォームへの出店検討。
●中国大陸以外のアジアにおける成長加速
・アジアを中心とした新規国へ展開し、グローバルでのブランドプレゼンス向上、中国市場に次ぐ成長基盤を構築。
(Jurliqueブランド)
●トップライン拡大とともに更なる構造改革を進め損益分岐点を改善、早期黒字化を目指す
・中国はオンライン中心に成長加速、豪州・香港はアフターコロナにおける事業回復を実現。
・ブランドプレゼンスを確立。フェイシャルスキンケアの強化。スター商品を軸に顧客獲得・エンゲージメントを強化。スパトリートメントによるブランド体験強化。
・固定費の削減、費用コントロール強化。商品パッケージの再生可能素材への切り替えで原価・環境負荷の低減。
(ORBISブランド)
●中国市場への投資による成長加速と黒字化
・既存のオンラインチャネルに加えて、今後拡大が見込める内陸部都市の中間層をターゲットとしたオフライン展開の拡大。
・顧客接点の拡大とブランド認知向上に向けた投資の強化。
(THREEブランド)
●中国市場への本格的な進出、積極的な投資により成長加速
・中国ローカル市場での展開本格化。
・代理店を活用しオンライン・オフラインの両チャネルで早期に顧客接点を拡大。
③ 育成ブランドの利益貢献
(THREEブランド Amplitudeブランド ITRIMブランド FIVEISM×THREEブランド)
●THREEは2024年の黒字化達成に向けた構造改革を推進
・THREEはブランドの再成長に向けて提供価値を再定義、基幹スキンケアシリーズをリニューアル。
・費用効率化・固定費削減。
・開発・調達プロセスを見直し原価低減。
・チャネル最適化。
(DECENCIAブランド)
●プレステージブランドとしてのブランディング強化
・プロモーションを抜本的に見直し、プレステージブランドとしてのブランドエクイティ構築。
・スター商品を育成しブランド認知拡大。
(FUJIMIブランド)
●更なる事業拡大と黒字化
・新ブランドメッセージ発信、新商材としてスキンケアシリーズを発売し成長加速。
④ 経営基盤の強化
(研究開発)
●新価値創造に向けた独自の研究戦略、研究開発投資の強化
・シンガポール研究拠点へ研究員を派遣、新価値創造のインフラ構築。
・スタートアップへの出資・アライアンスで外部連携強化、研究開発・実用化のスピードアップ。
・TDC(Technical Development Center)が2024年稼働開始予定。
(海外組織体制)
●グローバル展開加速に向けて海外組織体制を再編
・各ブランドごとに独立した事業運営体制から、地域区切りの運営に変更。
・現地への権限移譲で意思決定を効率化、現地リソースの最大活用とオペレーション最適化を図る。
⑤ 新ブランド、「美」に関する領域拡張
●新規事業開発手法の複線化による、事業化のスピードアップ
・社内の起業志望の人材に対し、事業化テーマを提供して新規事業を創出。
・社外の起業家候補に対し、ビジネス立上げ段階でのシード投資。
・起業家人材獲得の強化。
●研究開発型スタートアップへのLP出資を通じ、アライアンス加速
・スタートアップの保有する有望技術と自社技術と融合しコア技術創出。
・実装フェーズにある外部技術を活用することで、開発・実用化の律速を解消。