有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
有報資料
(1) 経営方針
当社グループでは、2010年の上場直後に発表した2020年長期ビジョンの達成をゴールとする4ヶ年中期経営計画を策定しました。また、さらにその先の創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための5つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。
そしてこの企業理念のもとに、国内での安定成長と、海外展開を加速させ、「美と健康」分野の「高収益グローバル企業」となることを「2020年長期ビジョン」として経営に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画では、目標とする経営指標として、4ヶ年平均の連結売上高成長率3～4%、連結営業利益額成長率10%以上を掲げ、また、ROEは2020年末時点で12%を目指してまいりました。なお、次期(2020年12月期)の業績見通しにつきましては、COVID-19(新型コロナウィルス)感染拡大に伴うインバウンド需要等への影響を勘案し、売上高217,000百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益31,200百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益30,700百万円(前年同期比0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円(前年同期比1.5%増)を見込んでおります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済は、当面、個人消費等に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続すると想定されます。しかしながら、消費マインドの変化や世界経済の低迷、COVID-19(新型コロナウィルス)感染拡大による影響、政策の動向により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。
このような市場環境のもと、「2020年長期ビジョン」の達成に向け、最終ステージとして策定した4ヶ年中期経営計画では、『国内の収益性向上』『海外事業全体での黒字化必達』『次世代の成長ブランド構築』を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。
① 基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引
(POLAブランド)
国内外でのブランドプレゼンスの更なる向上により、継続的成長への事業基盤を強化する
・美意識・感度の高い顧客層への商品・サービス・体験を通じた新価値提供
・先進的な研究成果を反映した、高機能エイジングケア・ホワイトニング商品の投入
・新規出店の加速による、海外事業の拡大
(ORBISブランド)
ブランド差別性の創出により存在感を向上させ、高収益事業へと再成長を遂げる
・世界観を体現する商品でのコミュニケーションの徹底等、一貫したブランド発信
・顧客接点拡大によるアジアでのブランド認知率向上と成長加速
② 海外事業全体での黒字化必達
(Jurliqueブランド)
オーストラリア・アジアを中心とする重点市場でのブランド再建に注力し、プレミアムナチュラルスキンケアブランドとして確固たるプレゼンスを確立する
(H2O PLUSブランド)
ブランド力強化と戦略的な新製品投入により、顧客拡大を目指す
(基幹ブランド)
重点国に絞った成功モデル構築と効率化による収益を改善する
③ 育成ブランドの拡大成長・新規ブランド創出・M&A
(THREEブランド)
グローバルなホリスティックビューティブランドの地位確立のために海外展開を拡大し、国内は顧客エンゲージメント強化による収益構造を良化する
(DECENCIAブランド)
潜在敏感肌層へのアプローチやフラッグシップ店出店により、敏感肌専門の高収益ブランドビジネスを実現する
(新規ブランド)
・Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの収益化
・M&A、アライアンス探索の継続実施、オープンイノベーションの実現に向けたCVC事業の加速
④ 経営基盤の強化
(研究開発)
グループ長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出のために、最先端科学の深耕と新領域の開拓を実行する
・知財・研究の戦略策定や、世界各国の情報収集拠点を通じたオープンイノベーションの促進
・付加価値とスピードを重視した基盤研究・化粧品開発の実行
(人材)
・グループ横断型研修による継続的な経営幹部人材の育成
・グローバル人材の確保(海外事業会社への派遣、積極的な採用)
・グループ全体で人材を育成していくためのグループ人事戦略の実行
(ガバナンス)
・コーポレートガバナンスの高度化(投資家との対話充実、サステナブルなESG活動、任意の指名・報酬委員会の
設置、業績連動型株式報酬の導入)
⑤ 資本効率の向上と株主還元の充実
(資本効率)
・収益性向上と資本効率向上によるROE向上
(株主還元)
・連結配当性向60%以上を基本とし、安定的な利益成長による株主還元の充実
・自己株式取得は、投資戦略、当社株式の市場価格・流動性などを踏まえ検討
当社グループでは、2010年の上場直後に発表した2020年長期ビジョンの達成をゴールとする4ヶ年中期経営計画を策定しました。また、さらにその先の創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための5つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。
そしてこの企業理念のもとに、国内での安定成長と、海外展開を加速させ、「美と健康」分野の「高収益グローバル企業」となることを「2020年長期ビジョン」として経営に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画では、目標とする経営指標として、4ヶ年平均の連結売上高成長率3～4%、連結営業利益額成長率10%以上を掲げ、また、ROEは2020年末時点で12%を目指してまいりました。なお、次期(2020年12月期)の業績見通しにつきましては、COVID-19(新型コロナウィルス)感染拡大に伴うインバウンド需要等への影響を勘案し、売上高217,000百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益31,200百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益30,700百万円(前年同期比0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円(前年同期比1.5%増)を見込んでおります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済は、当面、個人消費等に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続すると想定されます。しかしながら、消費マインドの変化や世界経済の低迷、COVID-19(新型コロナウィルス)感染拡大による影響、政策の動向により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。
このような市場環境のもと、「2020年長期ビジョン」の達成に向け、最終ステージとして策定した4ヶ年中期経営計画では、『国内の収益性向上』『海外事業全体での黒字化必達』『次世代の成長ブランド構築』を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。
① 基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引
(POLAブランド)
国内外でのブランドプレゼンスの更なる向上により、継続的成長への事業基盤を強化する
・美意識・感度の高い顧客層への商品・サービス・体験を通じた新価値提供
・先進的な研究成果を反映した、高機能エイジングケア・ホワイトニング商品の投入
・新規出店の加速による、海外事業の拡大
(ORBISブランド)
ブランド差別性の創出により存在感を向上させ、高収益事業へと再成長を遂げる
・世界観を体現する商品でのコミュニケーションの徹底等、一貫したブランド発信
・顧客接点拡大によるアジアでのブランド認知率向上と成長加速
② 海外事業全体での黒字化必達
(Jurliqueブランド)
オーストラリア・アジアを中心とする重点市場でのブランド再建に注力し、プレミアムナチュラルスキンケアブランドとして確固たるプレゼンスを確立する
(H2O PLUSブランド)
ブランド力強化と戦略的な新製品投入により、顧客拡大を目指す
(基幹ブランド)
重点国に絞った成功モデル構築と効率化による収益を改善する
③ 育成ブランドの拡大成長・新規ブランド創出・M&A
(THREEブランド)
グローバルなホリスティックビューティブランドの地位確立のために海外展開を拡大し、国内は顧客エンゲージメント強化による収益構造を良化する
(DECENCIAブランド)
潜在敏感肌層へのアプローチやフラッグシップ店出店により、敏感肌専門の高収益ブランドビジネスを実現する
(新規ブランド)
・Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの収益化
・M&A、アライアンス探索の継続実施、オープンイノベーションの実現に向けたCVC事業の加速
④ 経営基盤の強化
(研究開発)
グループ長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出のために、最先端科学の深耕と新領域の開拓を実行する
・知財・研究の戦略策定や、世界各国の情報収集拠点を通じたオープンイノベーションの促進
・付加価値とスピードを重視した基盤研究・化粧品開発の実行
(人材)
・グループ横断型研修による継続的な経営幹部人材の育成
・グローバル人材の確保(海外事業会社への派遣、積極的な採用)
・グループ全体で人材を育成していくためのグループ人事戦略の実行
(ガバナンス)
・コーポレートガバナンスの高度化(投資家との対話充実、サステナブルなESG活動、任意の指名・報酬委員会の
設置、業績連動型株式報酬の導入)
⑤ 資本効率の向上と株主還元の充実
(資本効率)
・収益性向上と資本効率向上によるROE向上
(株主還元)
・連結配当性向60%以上を基本とし、安定的な利益成長による株主還元の充実
・自己株式取得は、投資戦略、当社株式の市場価格・流動性などを踏まえ検討
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
