#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△326百万円には、セグメント間取引消去2,521百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,848百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,283百万円には、セグメント間消去△100,025百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,742百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2018/02/21 13:00
#3 事業等のリスク: ⑮医薬品事業に関するリスクについて
医薬品事業では、新薬を上市するまでに多額の研究開発投資が必要となりますので、新薬に対する研究開発投資について他社との共同開発等、投資そのものの効率化を図っております。今後も営業利益の増加を目指しますが、急激な事業環境の変化や新薬開発の遅延、共同開発における相手先企業の経営方針の変更といった様々な予測困難なリスクが発生する可能性があり、その結果として営業赤字に陥り、それが拡大あるいは長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 業界に係るリスク
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドや、育成ブランドであるTHREEブランド及びDECENCIAブランドの好調により、前年同期比1.7%増の218,482百万円となりました。営業利益は、売上高増による売上総利益増加と費用の効率化により、前年同期比19.5%増の26,909百万円、経常利益は前年同期比21.6%増の27,191百万円となりました。以上の結果に加え、固定資産譲渡による特別利益を計上した一方で、Jurliqueブランドに係るのれん及び医薬品事業に係る販売権の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比23.8%増の17,447百万円となりました。
[業績の概要]
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#7 減損損失に関する注記（連結）: (2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び移動用販売車については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④営業利益
営業利益は、前連結会計年度より4,397百万円増加し、26,909百万円(前年同期比19.5%増)となりました。前述の売上高増による売上総利益増加と費用の効率化によるものであります。
⑤経常利益
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