(2) セグメント資産の調整額4,015百万円には、セグメント間消去△70,402百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,417百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去1,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,292百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,259百万円には、セグメント間消去△85,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,564百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2018/02/21 12:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産(工具、器具及び備品等)	153	149	-	4
合計	153	149	-	4

当連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。

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#4 事業構造改善費用の注記

平成26年8月21日に当社取締役会にて決議しました、当社の連結子会社であるポーラ化成工業株式会社が所有する静岡工場の閉鎖及び解体に係る費用等を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

解体撤去費用及び設備移設費用	581	百万円
固定資産除却損	807	〃
棚卸資産評価損・廃棄損等	265	〃

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
建物…………………………8～50年
車両運搬具…………………6年
工具、器具及び備品………2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/02/21 12:52

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	658	百万円	-	百万円
土地	1,496	〃	737	〃
その他	22	〃	0	〃
計	2,176	〃	738	〃

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	121	百万円	83	百万円
機械装置及び運搬具	14	〃	8	〃
撤去及び解体工事費用	21	〃	28	〃
その他	28	〃	151	〃
計	186	〃	272	〃

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都武蔵野市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市	店舗	建物及び構築物、その他有形固定資産	15
中国山東省青島市、中国天津市、中国江蘇省無錫市、中国上海市、カナダオンタリオ州	店舗	建物及び構築物	62
東京都港区	事業所	建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産	63
アメリカイリノイ州	事業所及び工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	165
アメリカイリノイ州	事業用資産	のれん、商標権、その他無形固定資産	5,842
計		6,150

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗、事業所及び工場については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、平成28年2月15日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社であるポーラ化成工業株式会社が保有する固定資産の譲渡について決議し、同社にて平成28年2月18日付で譲渡契約を締結いたしました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
7年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/02/21 12:52