(2) セグメント資産の調整額△1,283百万円には、セグメント間消去△100,025百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,742百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去3,270百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,278百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額11,832百万円には、セグメント間消去△105,458百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,291百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2018/03/27 15:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として店舗内装及び什器(「建物及び構築物」「その他有形固定資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
建物…………………………8～50年
車両運搬具…………………6年
工具、器具及び備品………2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/27 15:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
土地	2,945	百万円	622	百万円
その他	7,237	〃	1	〃
計	10,182	〃	624	〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
建物及び構築物	99	百万円	127	百万円
機械装置及び運搬具	16	〃	21	〃
撤去及び解体工事費用	34	〃	52	〃
その他	94	〃	39	〃
計	245	〃	239	〃

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社pdc、株式会社フューチャーラボ及びC2O Plus Asia Limited他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,423	百万円
固定資産	201	〃
流動負債	△1,190	〃

当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗及び事業所	建物及び構築物、その他有形固定資産	85
日本	絵画及び美術品	その他有形固定資産	9
オーストラリア	事業用資産	のれん	10,436
日本	医療用医薬品の販売権	その他無形固定資産	4,425
計		14,957

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社連結子会社において企業結合の一部として取得した耐用年数を確定できない無形資産に係る繰延税金負債を認識する方法に会計方針を変更しております。これにより、前連結会計年度ののれんの減損損失については、遡及修正後の数値を記載しております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
7年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/27 15:46