無形固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 163億300万
- 2018年12月31日 -64.82%
- 57億3500万
個別
- 2017年12月31日
- 4億900万
- 2018年12月31日 +1.22%
- 4億1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額11,832百万円には、セグメント間消去△105,458百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,291百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。2019/03/26 15:34
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△596百万円には、セグメント間取引消去3,090百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,686百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額14,308百万円には、セグメント間消去△104,730百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産119,038百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2019/03/26 15:34 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/26 15:34 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額2019/03/26 15:34
(2) 減損損失を認識するに至った経緯場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円) オーストラリア 売却予定資産 建物及び構築物 66 日本 医薬品事業所及び研究所 建物及び構築物、その他有形固定資産、その他無形固定資産 148 計 404
店舗、医薬品事業所及び研究所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループ及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は14,659百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は796百万円(前年同期は営業損失314百万円)となりました。2019/03/26 15:34
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,970百万円減少し、244,596百万円(前連結会計年度末比3.2%減)となりました。主な増減項目は、商品及び製品の増加3,294百万円、短期繰延税金資産の増加2,845百万円により増加し、受取手形及び売掛金の減少2,150百万円、減損損失を計上したことによるのれんの減少883百万円、商標権の減少8,996百万円並びに無形固定資産「その他」の減少687百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,077百万円増加し、55,799百万円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。主な増減項目は、事業整理損失引当金の増加9,755百万円により増加し、支払手形及び買掛金の減少849百万円、短期借入金の減少1,600百万円、未払金の減少2,554百万円、長期繰延税金負債の減少2,972百万円により減少しております。 - #6 設備投資等の概要
- (注) 1 設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く。)、長期前払費用への投資額であります。2019/03/26 15:34
2 調整額は、セグメント間消去及び全社資産の設備投資額であります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/26 15:34