(2) セグメント資産の調整額11,832百万円には、セグメント間消去△105,458百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,291百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△596百万円には、セグメント間取引消去3,090百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,686百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額14,308百万円には、セグメント間消去△104,730百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産119,038百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2019/03/26 15:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として店舗内装及び什器(「建物及び構築物」「その他有形固定資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
建物…………………………8～50年
車両運搬具…………………6年
工具、器具及び備品………2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/26 15:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
土地	622	百万円	-	百万円
その他	1	〃	2	〃
計	624	〃	2	〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	127	百万円	165	百万円
機械装置及び運搬具	21	〃	7	〃
撤去及び解体工事費用	52	〃	216	〃
その他	39	〃	51	〃
計	239	〃	440	〃

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗	建物及び構築物、その他有形固定資産	118
シンガポール	店舗	建物及び構築物、その他有形固定資産	3
日本	事業用資産	その他有形固定資産	68
オーストラリア	売却予定資産	建物及び構築物	66
日本	医薬品事業所及び研究所	建物及び構築物、その他有形固定資産、その他無形固定資産	148
計			404

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗、医薬品事業所及び研究所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループ及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。
売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドに加え、育成ブランドであるTHREEブランド及びDECENCIAブランドの好調により、前年同期比1.7%増の248,574百万円となりました。営業利益は、売上高増による売上総利益増加と費用の効率化により、前年同期比1.6%増の39,496百万円、経常利益は、円高に伴う為替差損の計上により、前年同期比0.8%減の38,954百万円となりました。以上の結果に加え、Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失及び医薬品事業からの撤退決定に伴う事業整理損を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比69.1%減の8,388百万円となりました。
[業績の概要]

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
7年～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/26 15:34