(2) セグメント資産の調整額22,627百万円には、セグメント間消去△88,602百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産111,230百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/03/25 14:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去3,788百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,840百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額14,138百万円には、セグメント間消去△81,416百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産95,555百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2021/03/25 14:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として店舗内装及び什器、倉庫設備(「建物及び構築物」「その他有形固定資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2021/03/25 14:48

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
建物…………………………8～50年
車両運搬具…………………6年
工具、器具及び備品………2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/25 14:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
その他	0	百万円	3	百万円

2021/03/25 14:48

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	70	百万円	79	百万円
機械装置及び運搬具	18	〃	35	〃
撤去及び解体工事費用	38	〃	18	〃
ソフトウエア	77	〃	50	〃
その他	140	〃	51	〃
計	345	〃	234	〃

2021/03/25 14:48

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2021/03/25 14:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/25 14:48

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社ポーラファルマが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	9,016百万円
固定資産	2,879 〃
流動負債	△3,195 〃

(注)株式の売却損は、特別損失の事業整理損として2018年12月期に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

2021/03/25 14:48

#10 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗及び事業用資産	建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア、その他投資その他の資産	635
中国、タイ	事業用資産	建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア	53
計			689

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2021/03/25 14:48

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比19.8%減の176,311百万円となりました。営業利益は、売上高減による売上総利益減少により、前年同期比55.8%減の13,752百万円、経常利益は前年同期比58.9%減の12,579百万円となりました。以上の結果に加え、Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失の計上及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う費用を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比76.5%減の4,632百万円となりました。
[業績の概要]

2021/03/25 14:48

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	2,115百万円	2,185百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87 〃	116 〃
時の経過による調整額	21 〃	20 〃

2021/03/25 14:48

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が少なくとも2023年まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 14:48

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2021/03/25 14:48

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合等への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/25 14:48

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8年～50年
機械装置及び運搬具
7年～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2021/03/25 14:48