#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗及び事務所	建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア、その他無形固定資産、その他投資その他の資産	1,073
オーストラリア	工場及び事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、土地、その他有形固定資産、ソフトウエア	925
オーストラリア、香港、中国、米国、マカオ	店舗及び事務所	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、その他有形固定資産、ソフトウェア	609
計			2,608

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
建物…………………………8～50年