#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額11,949百万円には、セグメント間消去△86,540百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,489百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,800百万円には、セグメント間取引消去6,086百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,886百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額9,086百万円には、セグメント間消去△85,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94,361百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2023/03/28 15:41
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は、主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物…………………………8年～50年
機械装置及び運搬具……………………7年～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法2023/03/28 15:41
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。
売上高は、前年同期比6.9%減の166,307百万円となりました。営業利益は、売上高減による売上総利益減少により、前年同期比25.5%減の12,581百万円、経常利益は為替差益2,355百万円の計上により、前年同期比21.3%減の14,928百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は無形固定資産の減損損失を計上した一方で、子会社の清算を決議したことに伴う法人税等調整額の減少により、前年同期比2.5%減の11,446百万円となりました。
[業績の概要]
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#5 設備投資等の概要: (注) 1 設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く。)、長期前払費用への投資額であります。
2 調整額は、セグメント間消去及び全社資産の設備投資額であります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大あるいは収束の状況及び将来の市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の個別店舗に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.トリコ株式会社に係るのれんを含む無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品………2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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