有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
1.個別店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
中期経営計画策定における主要な仮定は、客層別の販売計画であります。客層別の販売計画は過年度販売実績の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による市場動向を見積って反映させており、その影響が2023年末まで継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大あるいは収束の状況及び将来の市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の個別店舗に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.トリコ株式会社に係るのれんを含む無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の判定を行い、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎としております。
なお、トリコ株式会社においては、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が赤字かつ、当初策定された合理的な中期経営計画と実績に大幅な乖離が生じており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、のれんについて1,987百万円の減損損失を計上しています。
②主要な仮定
中期経営計画策定における主要な仮定は、客層別の販売計画及び顧客継続率であります。客層別の販売計画及び顧客継続率は過年度販売実績の推移を基礎に市場動向を見積って反映させております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度のトリコ株式会社に係る無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
1.個別店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
個別店舗に係る固定資産 | 3,617 | 2,850 |
減損損失 | 488 | 212 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
中期経営計画策定における主要な仮定は、客層別の販売計画であります。客層別の販売計画は過年度販売実績の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による市場動向を見積って反映させており、その影響が2023年末まで継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大あるいは収束の状況及び将来の市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の個別店舗に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.トリコ株式会社に係るのれんを含む無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
のれん | 2,366 | - |
商標権及び無形固定資産その他 | 1,163 | 979 |
減損損失 | - | 1,987 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の判定を行い、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎としております。
なお、トリコ株式会社においては、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が赤字かつ、当初策定された合理的な中期経営計画と実績に大幅な乖離が生じており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、のれんについて1,987百万円の減損損失を計上しています。
②主要な仮定
中期経営計画策定における主要な仮定は、客層別の販売計画及び顧客継続率であります。客層別の販売計画及び顧客継続率は過年度販売実績の推移を基礎に市場動向を見積って反映させております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度のトリコ株式会社に係る無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。