無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,239百万円には、セグメント間消去△64,068百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,307百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△801百万円には、セグメント間取引消去3,495百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額7,895百万円には、セグメント間消去△58,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,252百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2026/03/25 12:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は、主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物…………………………8年～50年
機械装置及び運搬具……………………7年～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法2026/03/25 12:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
オセアニア	店舗	建物及び構築物	90
日本	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産その他、ソフトウエア、無形固定資産その他	86
計			696

(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は3,112百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は218百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、197,906百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加14,535百万円、退職給付に係る資産の増加1,382百万円により増加し、一方で有価証券の減少13,961百万円、流動資産「その他」の減少1,641百万円、有形固定資産の減少812百万円、投資有価証券の減少766百万円、無形固定資産の減少563百万円、繰延税金資産の減少557百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、34,812百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。主な増減項目は、未払金の増加1,081百万円、退職給付に係る負債の増加898百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少2,647百万円により減少しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品………2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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