(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:百万円)

	日本	アジア	その他海外	合計
ビューティケア事業	132,729	24,635	4,289	161,654
不動産事業	0	-	-	0
その他	2,569	-	-	2,569
顧客との契約から生じる収益	135,298	24,635	4,289	164,224
その他の収益	2,083	-	-	2,083
外部顧客への売上高	137,382	24,635	4,289	166,307

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
(単位:百万円)

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	3,925
契約負債(期末残高)	5,437

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、3,925百万円であります。当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,437百万円であります。主に自社ポイント制度によるもの、及びエステ施術サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントは、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として契約負債に計上されており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。
また、店舗で提供されるエステ施術サービスの残存履行義務は、顧客への施術サービスの提供の使用回数に応じて、収益を認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。