(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額等の決定に関する方針
当社では、2019年3月26日開催の第13期定時株主総会(以下「本総会」といいます。」の決議により、当社役員の報酬枠を次の通り決議しております。

役員区分	金銭報酬		株式報酬	提出日時点 における 対象人数
	基本報酬	賞与
取締役	年額500百万円以内(注)		1年あたりの拠出金員上限額 140百万円以内	8名
(社外取締役)	(うち100百万円以内)	-	(うち7百万円以内)	(うち3名)
監査役	年額100百万円以内	-	-	3名

(注)1使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。
2株式報酬について1年あたりに交付等される当社株式等の上限は、取締役47,600株
(うち社外取締役2,400株)となります。
当社グループにおける役員の報酬等の額の決定に関する方針は以下の通りです。
なお、当該方針は、報酬諮問委員会の審議、答申を経て、取締役会の決議により決定しております。
イ 基本的な考え方
当社グループでは、役員報酬をグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な手段の一つとして位置づけております。
持株会社である当社は、グループ経営全体に係る意思決定と業務執行に対する監督を主な職務とする当社取締役等と、当社から業務執行権限を委譲された子会社取締役、それぞれの業務執行に対する役割、責任を明確にしており、役員報酬については、当該業務執行領域における業績等の結果責任を負うものであるとともに、短期のみならず中長期の業績達成を強く動機付けるものとしております。
また、役員報酬と株式価値の連動性をより明確にすることで、株主との利害共有をより一層図れるものであることを志向しております。
ロ 報酬水準
当社グループの経営環境及び外部の市場に対する競争力を考慮し、国内外の同業又は同規模の企業と比較した上、各人の役割、責任の大きさに見合う報酬水準を設定しております。
ハ 報酬構成
当社グループの役員報酬(社外取締役及び監査役を除く)は、「基本報酬」、「賞与」及び「中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)」により構成されます。社外取締役については、「基本報酬」及び「中長期インセンティブ(非業績連動型株式報酬)」により構成され、監査役については、「基本報酬」のみにより構成されます。
取締役(社外取締役を除く)の役員報酬に占める業績連動報酬の割合については、各人の等級に応じて40%～50%で設定されます。なお、変動報酬である「賞与」は、当社グループの単年度の業績目標の達成度等に応じて、「中長期インセンティブ」は、当社グループの中期経営計画等における業績目標の達成度等に応じて、それぞれ0%～200%の範囲で変動します。
取締役(社外取締役を除く)の報酬構成

報酬の種別		目的及び内容	構成比率
固定報酬	基本報酬	・各役員の管掌領域の役割、職責に基づき設定される役割等級ごとに基本報酬を支給します。	50～60%
業績連動報酬	業績目標の達成度に応じて、等級毎の基準額0%～200%の範囲で支給		40～50%
	賞与	・単年度の業績目標達成のインセンティブとして、当社グループの単年の業績目標の達成度に応じて支給される報酬です。 ・業績指標は、年度毎に会社の財務項目(売上・利益・キャッシュフロー等)・非財務項目及び個人の管掌領域におけるミッションから設定します。
	株式報酬	・中長期的な業績目標の達成及び企業価値向上へのインセンティブとして、当社グループの中期経営計画等の業績目標の達成度に応じて支給される報酬です。株主との利害共有をより一層図るため、当社株式を支給します。 ・業績指標は、中期経営計画毎に会社の財務項目(売上・利益・ROE等)・非財務項目から設定します。

社外取締役の報酬構成

報酬の種別		目的及び内容	構成比率
固定報酬	基本報酬	・役位に基づき、基本報酬を支給します。	100%
	株式報酬	・中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、また、株主との利害共有をより一層図ることを目的として支給される株式報酬です。業績に応じた変動はありません。

主要な業績指標の目標値(公表計画値)及び実績値

主要な業績指標	2022年度目標値	2022年度実績値
売上高	186,000百万円	166,307百万円
営業利益	17,700百万円	12,581百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	16,200百万円	11,446百万円

ニ 役員報酬の決定プロセス
当社では、役員報酬の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。
当社グループの役員報酬は、報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、本総会において決議された報酬枠の範囲内で取締役会が決定しております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についても報酬諮問委員会での諮問、答申により取締役会が決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会で十分な審議を行い、当該決定方針に基づいた合理的な算出方法及び過程である旨を取締役会に答申しております。取締役会は、報酬諮問委員会からの答申の内容を確認した上で、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
報酬諮問委員会の権限、運営等に関する事項は、報酬諮問委員会規程に定めており、社外取締役を委員長とし、当社の役員報酬制度に係る内容、取締役及び執行役員等の報酬額等に関する事項について、取締役会に答申しております。
当事業年度においては、2021年12月において報酬諮問委員会を開催し、2022年度に係る役員報酬の額について審議、答申を行い、同月の取締役会において決定しております。
② 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	短期業績連動報酬 (賞与)	中長期業績連動報酬 (株式報酬)
取締役 (社外取締役を除く。)	187	119	67	1	6
社外取締役	30	30	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	22	22	-	-	1
社外監査役	16	16	-	-	2

(注)1社外取締役の固定報酬には、非業績連動型の株式報酬5百万円が含まれます。
2中長期業績連動報酬(株式報酬)のうち、一部は非金銭報酬として支給されます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。