(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年3月26日開催の第13期定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下「当社取締役等」といいます。)並びに当社子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「子会社取締役」といいます。また、当社取締役等と併せて、以下「対象取締役等」といいます。)を対象に、株式報酬型ストックオプションに代わる制度として、新たな株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しております。
①本制度の目的及び概要
本制度は、当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、対象取締役等の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主の皆さまとの利害共有をより一層図ることを目的として導入するものです。具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や会社業績の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を対象取締役等に交付及び給付(以下「交付等」といいます。)するものです。
本制度は、当社グループの中期経営計画の対象となる事業年度(以下「対象期間」といいます。)を対象とするものとし、当初の対象期間は、2017年に開始したグループ4ヶ年中期経営計画の残存期間である、2019年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの2事業年度とします。なお、当社は本制度の継続に伴い、新たな中期経営計画に対応した対象期間と同一期間において、本信託の信託期間を延長しております。
②信託に拠出される金員の上限
当社及び当社子会社は、以下に定める1年あたりの金員の上限に、対象期間の年数を乗じた金額を上限とする金員を当該対象期間にかかる対象取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する対象取締役等を受益者とする、対象期間に相当する期間の信託を設定します。

対象取締役等	1年あたりの金員の上限	対象期間に係る 金員の上限(3年)
当社 取締役 (社外取締役を除く。)	133百万円	399百万円
当社 社外取締役	7百万円	21百万円
当社 執行役員	45百万円	135百万円
子会社取締役 (社外取締役を除く。)	173百万円	519百万円

③信託から交付等が行われる当社株式等の数の上限
各対象期間に関して対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限は、以下の1年あたりに交付等される当社株式等の数に、対象期間の年数を乗じた当社株式等の数を上限とします(以下「上限交付株式数」といいます。)。なお、上限交付株式数は、上記②の当社及び当社子会社が拠出する金員の上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。

対象取締役等	1年あたりに交付等される 当社株式等の数の上限	対象期間において 交付等される当社株式等の 数の上限(3年)
当社 取締役 (社外取締役を除く。)	45,200株	135,600株
当社 社外取締役	2,400株	7,200株
当社 執行役員	15,300株	45,900株
子会社取締役 (社外取締役を除く。)	59,000株	177,000株