価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。その他については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/26 15:03

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年8月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,773,000	10,773,000	東京証券取引所(グロース市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
計	10,773,000	10,773,000	-	-

(注)発行済株式(提出日現在発行数)のうち、400,000株は、現物出資(サーバ3台カラーレーザー1台 240万円)によるものであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
関係会社株式評価損	9,455	9,455
商品評価損	-	633
その他有価証券評価差額金	102	102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
未払役員退職慰労金	10,475	-
商品評価損	-	633
その他	7,733	8,799

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の歯科商社事業においては、連結子会社である株式会社オカムラは積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果、受注が拡大し、また、連結子会社(孫会社)の有限会社吉見歯科器械店も好調に推移し、業績が通期に亘ったこともあり、売上高が大きく増加いたしました。
大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社はプライベートブランド商品の販売は概ね堅調に推移しましたが、前期の大型受注が今期はなく、売上高は減少いたしました。
また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が行っております歯科医院運営は堅調に推移し、売上高が増加いたしました。NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の行っている歯科商社事業は販売が堅調に推移したものの、売上高は僅かに減少いたしました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

歯科医院運営事業については、歯科医療を患者に提供し、診療報酬を得ております。当該履行義務は診療が完了した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
歯科器材・医薬品販売事業及び大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売事業については、顧客への歯科器材・医薬品及び医薬部外品の販売を行っております。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払を受けております。
不動産販売事業については、仕入れた不動産物件を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。不動産の販売においては、物件の引き渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/08/26 15:03

#10 重要な契約等（連結）

本第三者割当の詳細は以下のとおりです。

(1)払込期日	2025年7月18日
(6)処分先	株式会社ヨシダ
(7)その他	上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
(8)資金の使途	事業拡大のためのM&A資金に充当する予定です。

2.業務提携の内容
歯科業界で圧倒的NO.1のプラットフォームを構築していくため、以下の施策を中心として、両社共同で推進してまいります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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