有価証券報告書-第11期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない子会社株式の評価は、取得原価と発行会社の1株当たりの純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。