有価証券報告書-第14期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない子会社株式の評価は、取得原価と発行会社の1株当たりの純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 収益及び費用の計上基準
当社は、持株会社として子会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っており、契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務を負っております。収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。