- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △11.44 | △0.89 | △48.25 | 9.15 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が147,902千円減少し、利益剰余金が147,902千円増加しております。また、当事業年度の営業利益及び経常利益は17,394千円増加し、税引前当期純損失は17,394千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は15円93銭増加しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/26 17:15- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が147,902千円減少し、繰越利益剰余金が147,902千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,394千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 17:15- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
2015/06/26 17:15- #5 業績等の概要
当社グループが属する半導体市場においては、市場はスマートフォン、車載、産業機器向けなどを中心に堅調に推移し、平成26年暦年ベースでは昨年に引き続き過去最高の市場規模になったと見込まれております。
以上のような状況のもと、当社では新規顧客や受託製品の拡大のため、台湾子会社との連携を強化し、高品質で低コストなサービスの提供を図るとともに、事業構造の改善やコスト削減に取り組んでまいりました。これにより、システムLSI事業のテスト受託や台湾子会社における四半期売上高が過去最高額となり、第4四半期におけるシステムLSI事業の黒字化など着実な成果を挙げることができました。その結果、当連結会計年度の売上高は21,303百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は1,329百万円(前年同期比58.7%増)、経常利益は1,306百万円(前年同期比66.7%増)となりました。当期純利益につきましては特別損失として青梅事業所の事業再構築に伴う事業構造改善費用951百万円を計上したことや合弁会社である台湾子会社の少数株主利益が477百万円となったことなどから477百万円の損失(前年同期は61百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整額、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。
2015/06/26 17:15- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 17:15- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討し、評価性引当金を設定することにより減額しております。評価性引当金の必要性を検討するに当たり、将来の課税所得を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の検討は毎期行っており、計上されている繰延税金資産の金額と回収見込み金額との差額は、法人税等調整額に計上され、当期純利益を増減させることになります。
② 固定資産の減損
2015/06/26 17:15- #8 配当政策（連結）
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
平成27年3月期においては、当期純利益を計上したものの利益剰余金が依然としてマイナスの状態であるため、誠に遺憾ながら配当等の利益還元を見送らせていただきます。今後については、利益剰余金のマイナスを解消し、各事業年度の財政状態、経営成績及び将来に向けた事業計画等を勘案しながら、配当による利益還元を検討してまいります。また、剰余金の配当にあたっては、期末配当による年1回を基本的な方針としております。
剰余金の配当を行う場合の決定機関は、期末配当については株主総会であり、毎年9月30日を基準日とする中間配当については取締役会である旨、定款に定めております。
2015/06/26 17:15- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
2015/06/26 17:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
