有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133,869	千円	90,022	千円
退職給付引当金	108,623		56,416
早期退職費用引当金	39,533		-
減価償却費	527,406		166,460
減損損失	1,195,052		969,968
長期預り金	70,964		31,247
繰越欠損金	670,800		1,249,694
その他	117,288		113,072
繰延税金資産小計	2,863,537		2,676,882
評価性引当額	△2,258,033		△2,222,738
繰延税金資産合計	605,504		454,144
繰延税金負債
特別償却準備金	△64,390		△219,779
圧縮記帳	△131,886		△83,972
差額負債調整勘定	△364,191		△112,647
その他	△45,036		△37,744
繰延税金負債合計	△605,504		△454,144
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響額は軽微であります。