有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,022	千円	81,083	千円
退職給付引当金	56,416		54,665
減価償却費	166,460		198,767
減損損失	969,968		969,319
繰越欠損金	1,249,694		837,374
その他	144,320		270,224
繰延税金資産小計	2,676,882		2,411,434
評価性引当額	△2,222,738		△2,192,770
繰延税金資産合計	454,144		218,663
繰延税金負債
特別償却準備金	△219,779		△156,689
圧縮記帳	△83,972		△47,451
差額負債調整勘定	△112,647		-
その他	△37,744		14,523
繰延税金負債合計	△454,144		△218,663
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率
(調整)	-		32.8%
永久に損金に算入されない項目	-		4.2
永久に益金に算入されない項目	-		△15.8
外国源泉税	-		16.2
評価性引当額	-		14.8
その他	-		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		49.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)はゼロとなるため、この変更等による影響はございません。