有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,994	千円	52,835	千円
退職給付引当金	62,819		65,572
減価償却費	96,579		62,232
減損損失	323,597		370,754
税務上の繰越欠損金(注)2	1,433,069		1,269,709
前受収益	47,293		-
その他	73,252		76,808
繰延税金資産 小計	2,064,607		1,897,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,337,014		△1,137,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△422,592		△322,206
評価性引当額 小計(注)1	△1,759,607		△1,459,685
繰延税金資産 合計	305,000		438,227
繰延税金負債
特別償却準備金	86,837		178,872
圧縮記帳	33,133		25,609
その他	1,524		1,524
繰延税金負債 合計	121,495		206,007
繰延税金資産の純額	183,504		232,220

(注)1 評価性引当額が299,922千円減少しております。主な理由として、当年度課税所得が発生したことによる繰越欠損金控除のため繰越欠損金に係る評価性引当額が199,535千円減少いたしました。また、前受収益の全額取崩により将来減算一時差異が減少したことから、それらに対する評価性引当額が100,386千円減少したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	12.6			1.8
永久に益金に算入されない項目	△17.7			△12.7
外国源泉税	5.2			4.4
法人住民税均等割	0.4			0.2
評価性引当額	△18.0			△12.0
その他	0.1			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6	%		11.0	%