有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,226	千円	20,267	千円
退職給付引当金	55,899		50,096
減価償却費	142,950		147,175
減損損失	670,539		490,626
子会社株式評価損	-		66,307
税務上の繰越欠損金(注2)	828,683		1,385,495
前受収益	660,842		284,270
貸倒引当金繰入	-		36,603
その他	69,368		44,150
繰延税金資産小計	2,449,508		2,524,994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△828,683		△1,385,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,419,443		△1,038,535
評価性引当額小計(注1)	△2,248,126		△2,424,031
繰延税金資産合計	201,381		100,963
繰延税金負債
特別償却準備金	69,396		61,980
圧縮記帳	18,340		16,869
その他	1,752		1,682
繰延税金負債合計	89,490		80,532
繰延税金資産の純額	111,891		20,431

(注)1 評価性引当額が175,905千円増加しております。主な理由として、当年度課税所得が大幅欠損となったことで繰越欠損金に係る評価性引当額が556,812千円増加となりました。一方、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業の譲渡による前受収益につきまして、買戻権の行使等で将来減算一時差異が減少し、それに伴い評価性引当額が380,908千円減少となりました。
(注)2 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であり、全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率
(調整)	30.1	%		29.9	%
永久に損金に算入されない項目	2.5			10.1
永久に益金に算入されない項目	△18.4			△85.9
外国源泉税	7.7			39.8
法人住民税均等割	1.0			5.9
評価性引当額	6.7			97.3
その他	1.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	%		97.4	%