有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,083	千円	66,127	千円
退職給付引当金	54,665		48,595
減価償却費	198,767		125,097
減損損失	969,319		574,910
繰越欠損金	837,374		1,260,655
その他	270,224		139,319
繰延税金資産小計	2,411,434		2,214,705
評価性引当額	△2,192,770		△2,069,528
繰延税金資産合計	218,663		145,176
繰延税金負債
特別償却準備金	△156,689		△111,618
圧縮記帳	△47,451		△32,784
その他	14,523		△774
繰延税金負債合計	△218,663		△145,176
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率
(調整)	32.8%		30.7%
永久に損金に算入されない項目	4.2		3.7
永久に益金に算入されない項目	△15.8		△8.2
外国源泉税	16.2		6.6
評価性引当額	14.8		△26.2
その他	△2.4		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8%		9.2%