有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討し、評価性引当金を設定することにより減額しております。評価性引当金の必要性を検討するに当たり、将来の課税所得を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の検討は毎期行っており、計上されている繰延税金資産の金額と回収見込み金額との差額は、法人税等調整額に計上され、親会社株主に帰属する当期純利益を増減させることになります。
② 固定資産の減損
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度において帳簿価額の回収が困難と見込まれる固定資産につき減損処理を行なっております。なお、前述以外の固定資産については、将来の収益計画に基づき減損処理の必要性を判断していますが、将来の収益獲得が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
③ 退職給付債務
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異として認識し、退職給付に係る制度を変更した場合、その影響額は過去勤務費用として認識します。これら数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期に費用処理されない部分については、税効果を考慮の上その他の包括利益として認識し、退職給付に係る負債に含めて計上しております。よって、前提条件と実際の差異が生じたり、制度変更を行った場合、その他の包括利益、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
④ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、18,812百万円となり、前連結会計年度と比較して3,918百万円の減少となりました。その主な要因は、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡や国内主要顧客製品の生産ミックス、熊本地震の影響などによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、14,481百万円となり、前連結会計年度と比較して3,112百万円の減少となりました。その主な要因は、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡に伴う影響によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,997百万円となり、前連結会計年度と比較して356百万円の減少となりました。その主な要因は、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡に伴う影響によるものです。
(営業利益)
上記の諸要因により、当連結会計年度における営業利益は、2,334百万円となり、前連結会計年度と比較して449百万円の減少となりました。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、452百万円となり、前連結会計年度と比較して318百万円の増加となりました。その主な要因は、為替差益の計上や株式会社テラプローブ会津の持分法利益の計上によるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、246百万円となり、前連結会計年度と比較して115百万円の減少となりました。その主な要因は、支払補償費の減少によるものです。
(経常利益)
上記の諸要因により、当連結会計年度における経常利益は、2,539百万円となり、前連結会計年度と比較して15百万円の減少となりました。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は、144百万円となり、前連結会計年度と比較して44百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権戻入益の計上や株式会社テラプローブ会津を連結子会社化としたことに伴う負ののれんの計上によるものです。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、175百万円となり、前連結会計年度と比較して1,264百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡に伴う減損損失及び事業譲渡損失引当金繰入額として1,292百万円を計上していたことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の諸要因により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,290万円となり、前連結会計年度と比較して824百万円の増加となりました。
(3) 財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は46,330百万円となり、前連結会計年度末比10,496百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が5,368百万円、有形固定資産が7,410百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が3,000百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は19,061百万円となり、前連結会計年度末比6,881百万円の増加となりました。これは主に、設備投資資金の調達で長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が7,870百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が868百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は27,268百万円となり、前連結会計年度末比3,615百万円の増加となりました。これは主に、子会社増資に伴う非支配株主への新株の発行により非支配株主持分が2,058百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,290百万円それぞれ増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9,542百万円となり、前連結会計年度末比2,468百万円の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、6,478百万円の純収入(前年同期比2.1%の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、11,670百万円の純支出(前年同期比64.6%の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資資金の調達等で借入金による収入の増加や、非支配株主への株式の発行による収入が発生したことなどにより、7,602百万円の純収入(前年同期比883.8%の収入増)となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加に際して、使用する測定装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。従って、所要資金の調達については、長期借入金やファイナンスリース等の長期安定的な調達方法を取ることに留意しております。この結果、キャッシュ・フローに関し、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては減価償却費が、投資活動によるキャッシュフローについては新規設備投資の増減が、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては長期借入金及びリース債務等の長期有利子負債の増減が、それぞれ主な変動要因となっております。
手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は9,542百万円であり、当連結会計年度売上高の約6ヶ月分を確保しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上高は、半導体のテスト受託を中心としており、顧客の生産動向により経営成績が影響を受ける可能性があります。
特に、当社グループの主要顧客であるマイクロンメモリ ジャパン株式会社が、当社が保有する半導体検査装置によってテストを行う製品から、MTIグループ製の半導体検査装置によってテストを行う製品にシフトを進めており、これが当社業績に影響を与える可能性があります。なお、当社は同社向け事業を平成30年5月1日に譲渡し、当社の経営資源を成長事業に振り向ける予定です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
半導体市場は、従来からのコンピューティング機器向けに加え、スマートフォンやIoT製品と言ったモバイル機器や電子化が進む車載機器向けなど、中長期的にはグローバルな成長が期待されております。一方で、半導体関連企業の買収や再編が活発に行われ、厳しい企業間競争がグローバルに継続すると考えております。このような状況の中で、当社グループは、人的能力と設備能力を最大限に引き出し、企業価値の向上を目指してまいります。具体的には、技術提案力、開発力、治工具設計力と、高品質で効率的なオペレーションを実現してまいります。
そのために、工程運営能力を有する経験豊富なエンジニアと、世界的な規模を有するメモリテスタや国内最大規模のロジックテスタを、市場動向に合わせて日本と台湾の各生産拠点に最適配置することで、他社との差別化を図り、顧客開拓、受託製品の拡大を目指してまいります。
また、PTIグループの顧客基盤を始めとした経営資源を活用していくことで事業の拡大を図ってまいります。