有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,943	千円	39,605	千円
退職給付引当金	54,443		60,566
減価償却費	87,341		86,705
減損損失	441,335		364,744
子会社株式評価損	66,307		66,307
税務上の繰越欠損金(注2)	1,593,573		1,525,704
前受収益	145,651		120,263
貸倒引当金繰入	240,423		181,639
その他	51,536		61,869
繰延税金資産小計	2,698,556		2,507,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,584,084		△1,405,689
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△864,896		△772,603
評価性引当額小計(注1)	△2,448,981		△2,178,292
繰延税金資産合計	249,575		329,114
繰延税金負債
特別償却準備金	72,202		65,148
圧縮記帳	15,470		40,664
その他	1,660		1,590
繰延税金負債合計	89,332		107,403
繰延税金資産の純額	160,243		221,710

(注)1 評価性引当額が270,688千円減少しております。主な理由として、当年度課税所得が発生したことによる繰越欠損金控除のため繰越欠損金に係る評価性引当額が178,395千円の減少いたしました。また、子会社に対する貸倒引当金の戻入や減損損失対象資産の償却超過認容額の増加等により将来減算一時差異が減少したことから、それらに対する評価性引当額が92,293千円減少したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-	%		29.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-			25.4
永久に益金に算入されない項目	-			△1.2
外国源泉税	-			△6.7
法人住民税均等割	-			1.5
評価性引当額	-			△52.9
その他	-			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△3.5	%

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。