有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,267	千円	17,943	千円
退職給付引当金	50,096		54,443
減価償却費	147,175		87,341
減損損失	490,626		441,335
子会社株式評価損	66,307		66,307
税務上の繰越欠損金(注2)	1,385,495		1,593,573
前受収益	284,270		145,651
貸倒引当金繰入	36,603		240,423
その他	44,150		51,536
繰延税金資産小計	2,524,994		2,698,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,385,495		△1,584,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,038,535		△864,896
評価性引当額小計(注1)	△2,424,031		△2,448,981
繰延税金資産合計	100,963		249,575
繰延税金負債
特別償却準備金	61,980		72,202
圧縮記帳	16,869		15,470
その他	1,682		1,660
繰延税金負債合計	80,532		89,332
繰延税金資産の純額	20,431		160,243

(注)1 評価性引当額が24,950千円増加しております。これは、税務上の繰越欠損金計上により引当額が198,589千円の増加となりましたが、マイクロン ジャパン株式会社への半導体テストサービスの事業譲渡にあたり計上した前受収益が、買戻権の行使により減少したこと等により将来減算一時差異が減少したことから、引当額が173,639千円減少したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率
(調整)	29.9	%		-	%
永久に損金に算入されない項目	10.1			-
永久に益金に算入されない項目	△85.9			-
外国源泉税	39.8			-
法人住民税均等割	5.9			-
評価性引当額	97.3			-
その他	0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.4	%		-	%

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。