有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,605	千円	27,994	千円
退職給付引当金	60,566		62,819
減価償却費	86,705		96,579
減損損失	364,744		323,597
子会社株式評価損	66,307		-
税務上の繰越欠損金(注)2	1,525,704		1,433,069
前受収益	120,263		47,293
貸倒引当金繰入	181,639		-
その他	61,869		73,252
繰延税金資産 小計	2,507,406		2,064,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,405,689		△1,337,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△772,603		△422,592
評価性引当額 小計(注)1	△2,178,292		△1,759,607
繰延税金資産 合計	329,114		305,000
繰延税金負債
特別償却準備金	65,148		86,837
圧縮記帳	40,664		33,133
その他	1,590		1,524
繰延税金負債 合計	107,403		121,495
繰延税金資産の純額	221,710		183,504

(注)1 評価性引当額が418,685千円減少しております。主な理由として、当年度課税所得が発生したことによる繰越欠損金控除のため繰越欠損金に係る評価性引当額が68,675千円減少いたしました。また、子会社の吸収合併による子会社株式評価損、貸倒引当金の戻入により将来減算一時差異が減少したことから、それらに対する評価性引当額が350,010千円減少したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	25.4			12.6
永久に益金に算入されない項目	△1.2			△17.7
外国源泉税	△6.7			5.2
法人住民税均等割	1.5			0.4
評価性引当額	△52.9			△18.0
その他	0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5	%		12.6	%