有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは、「常に、チャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効率化を進め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献する」ことを経営理念として掲げ、半導体のテストサービスをお客様に提供しております。
半導体は、カーボンニュートラル等、環境負荷の低減を支える分野も含めて、テクノロジーの進化に不可欠のキーデバイスであり、世界的な市場の拡大が見込まれています。日本の半導体産業についても、過去に隆盛を誇った時代からは相対的に競争力を失っている分野もありますが、近年の経済安全保障に関する議論の高まりから、大規模な振興政策や、サプライチェーンの見直しが行われています。
このような情勢において、当社グループは、最新の技術を積極的に学び、新たなテクノロジーを当社のテストソリューションに取り入れ、当社グループの付加価値を向上させ、日本及び台湾において、お客様である世界中の半導体メーカーに対し、半導体テストに関する様々なソリューションを提供することで、お客様の事業に継続的に貢献するとともに、従業員一人一人がその活動の中で成長できる会社を目指すべきと考えており、2021年に、ビジョンとして、「テクノロジーの進化とともに、日本、台湾から世界中へテストソリューションを届け、お客様と従業員が成長し続ける会社を目指す」ことを設定しております。
この経営理念とビジョンの下、当社グループは、ルーツである日本の大手半導体メーカーが築いた技術を基に、2005年の創業以来培ってきた半導体テスト技術・ノウハウや関連するハードウエア・ソフトウエアの開発力をさらに進化・発展させ、今後も世界中のビジネス獲得に努めてまいります。
また、単に顧客の半導体製品のテストを受託するだけでなく、その上流工程であるテスト設計の開発など、顧客の製品企画・開発段階からソリューションを幅広く提供していくことで、単なるテスト受託会社にとどまらないパートナーとして、顧客の半導体製品の製造に不可欠な存在になることを目指しています。また、当社グループは、行動規範である「Tera Probe Code of Conduct」にサステナビリティ、人的資本、知的財産に関する基本方針を定めており、当社のテスト工程で使用する設備の運用効率の向上を通して、稼働に伴い排出される温室効果ガスの設備1台当たりの量を削減するなど、SDGsへの取り組みを行い、取り組み内容を当社ウェブサイトにて公表しております。
また、当社は、経営上、従業員の成長と、ワーク・ライフ・バランスが当社の成長につながるものと捉え、人材の維持・育成を重視しており、人材の成長度に連動した人事評価制度を採用しております。その中でも、当社事業及び知的財産の根幹となる技術者の育成は最重要の課題であることから、今後さらにこれらに対する投資を拡充してまいります。また、ワーク・ライフ・バランスにつきましても、その取り組みについて、熊本県より「ブライト企業」に、横浜市より「よこはまグッドバランス賞」に認定されており、引き続き、従業員がその能力を生き生きと発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。
当社グループは、創業以来培ってきたテスト技術で、身の回りのあらゆるものに組み込まれている半導体に確かな信頼を与えることで、安全で快適な社会の実現に貢献してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性の確保と企業価値の向上を目指しており、その指標として売上高営業利益率と自己資本利益率(ROE)が重要であると認識し、継続的に安定した収益を確保しうる事業基盤の構築・強化に注力してまいりました。車載分野への取り組みや継続的なコスト削減活動などにより、事業基盤の構築・強化に一定の成果を出すことができたことから、今後については、経営効率をより多角的に把握するため、上記の2指標に加えて、投下資本利益率(ROIC)にも留意していくべきものと考えております。各経営指標の具体的な数値目標については、さらに十分な事業基盤等の条件が整った段階で、お示ししたいと考えております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等
中長期的な事業環境として、国際的な技術覇権を巡る経済安全保障の問題や感染症の世界的な拡大などに起因するサプライチェーンの見直し、及びデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に加えて、環境・社会課題などへ配慮した持続的な成長が求められる中、当社グループがテスト業務を受託する半導体製品は、IoT、AIや自動運転、5G、ロボティクス、メタバースなどの分野や、グリーン化・省エネルギー化のキーデバイスとして、今後も市場の成長が期待されており、世界中で半導体新工場が着工、計画されています。
成長が期待されるこの市場における競争は激しく、市場の変化も速いことから、それらに応じたスピード感のある事業運営が求められています。半導体テストにおいては、半導体製品の種類によって最適な検査装置が異なり、且つ、半導体製品の進歩に合わせた能力の高度化が求められます。当社グループのテスト受託事業は、当社グループが設備投資を行って各種検査装置を揃え、これを数年に渡って、受託量に応じた課金により、回収していくビジネスモデルが中心となっております。この事業形態においては、複数の顧客から様々な製品のテストを受託し、設備を最大限活用することで平均稼働率を高く維持することが重要となります。また、長期に渡って安定した稼働を維持するため、高度な工場管理能力も必要となります。
当社グループは顧客の様々なニーズに迅速且つ柔軟に対応することにより、顧客満足を高め、より強力な取引関係を構築することで安定的・継続的に事業を運営し、企業価値の向上を実現するため、以下の①から⑤を特に優先的に対処すべき課題として取り組みを進めております。
① 安定的な収益構造の構築・強化
当社グループでは、EVの普及に代表される自動車の電動化の拡大に伴い、数量の増加が見込まれ、かつ、高品質・高信頼性が要求される車載分野のテスト受託の拡大に注力するとともに、AI、5G及びセンサなどの先端製品に対して、当社の実績・経験を活かしうる成長分野を開拓してまいります。具体的には、車載向けテストの売上高比率を日本国内50%、連結子会社 TeraPower Technology Inc.(以下「TPW」といいます。)の拠点である台湾において40%、を目標としております。2022年12月期は、日本国内46%、台湾44%と、概ね目標水準に到達しており、今後もこのバランスを維持してまいります。
また、当社グループは、ウエハテストを中心としてビジネスを拡大してまいりましたが、地政学的リスクやBCPなどを考慮したサプライチェーン見直しの動きが見られる中で、ファイナルテストの受託拡大に取り組んでおり、当社グループ内におけるテストプラットフォーム共通化の推進を含め、当社がこれまで蓄積したソフト(ノウハウ・知見)、ハード(設備・装置)両方の資産の活用に加え、PTIグループとの連携を強化しております。
これらの取り組みにより、安定的な収益構造の構築・強化を目指してまいります。
② 顧客との長期的な関係の強化
単に顧客の半導体製品のテストを受託するだけでなく、テスト技術の開発や最適な検査装置・仕様の提案などを行うことや、関係会社等との連携による後工程受託まで含めたターンキーサービスを提供することで、顧客製品の価値向上に貢献し、顧客にとって信頼でき、安心してともに成長できるパートナーとして長期的な関係を強化してまいります。
③ テスト技術の開発と人材育成
半導体製品の小型化・高密度化・高機能化による設計や製造の高度化・短期化に伴って、テストの重要性は高まり、より高度な技術が求められております。当社は、半導体産業の集積地である台湾に拠点を置くTPWとの共同開発の推進などにより、当社グループ内のシナジーを一層追求し、今後も、最先端のテスト技術の開発を進めてまいります。また、それを実現し、技術優位性を確保するためのテストエンジニア育成は、当社グループの重要課題であることから、当社・TPWともに人材育成に関する投資をますます拡充してまいります。
④ 生産性の向上
変化の激しい半導体市場において安定した収益を確保するため、当社グループ全体の設備及び人員配置を随時、柔軟に最適化するとともに、AIなど最新の技術を活用することで、オペレーションの効率化を図り、生産性の向上を進めてまいります。
⑤ 環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組み
当社グループは、半導体テストサービスを通して、半導体に確かな信頼を与えることで、皆さまの安全で豊かな生活を支え、持続可能な社会に貢献するとともに、当社グループの行動指針である「Tera Probe Code of Conduct」にESGに関する基本的な姿勢を定め、環境保全・社会貢献・人権尊重などに対して取り組んでおります。企業としての社会的責任を果たすために、これらの取り組みをさらに推進してまいります。