有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,979	千円	32,991	千円
退職給付引当金	69,227		73,844
減価償却費	53,284		55,569
減損損失	382,777		376,747
税務上の繰越欠損金(注)2	1,171,038		1,332,433
その他	53,646		56,392
繰延税金資産 小計	1,768,954		1,927,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△867,558		△1,216,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△318,857		△284,184
評価性引当額 小計(注)1	△1,186,416		△1,500,205
繰延税金資産 合計	582,538		427,774
繰延税金負債
特別償却準備金	328,487		509,896
圧縮記帳	18,738		158,116
その他	1,524		1,358
繰延税金負債 合計	348,751		669,371
繰延税金資産又は負債(△)の純額	233,787		△241,597

(注)1 評価性引当額が313,789千円増加しております。これは、当年度の課税所得が欠損となったことで、繰越欠損金に係る評価性引当金が348,462千円増加しましたが、一方、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が34,672千円減少しているためであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.7			3.0
永久に益金に算入されない項目	△19.6			△22.8
外国源泉税	7.1			8.5
法人住民税均等割	0.2			0.4
評価性引当額	△9.5			14.7
その他	△0.5			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2	%		33.8	%