有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,489	千円	21,226	千円
退職給付引当金	63,643		55,899
減価償却費	179,163		142,950
減損損失	531,939		670,539
税務上の繰越欠損金(注2)	1,248,081		828,683
前受金	141,652		-
前受収益	-		660,842
その他	131,681		69,368
繰延税金資産小計	2,325,650		2,449,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,248,081		△828,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△971,765		△1,419,443
評価性引当額小計(注1)	△2,219,846		△2,248,126
繰延税金資産合計	105,804		201,381
繰延税金負債
特別償却準備金	82,490		69,396
圧縮記帳	21,289		18,340
その他	2,024		1,752
繰延税金負債合計	105,804		89,490
繰延税金資産の純額	-		111,891

(注)1 評価性引当額が28,280千円増加しております。主な理由として、当社にて当年度課税所得を計上したことで繰越欠損金に係る評価性引当額が419,398千円減少となりました。一方、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業の譲渡により前受収益を計上したこと等で将来減算一時差異が増加しましたが、それらに対する評価性引当額が447,678千円増加したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であり、全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率
(調整)	30.7	%		30.1	%
永久に損金に算入されない項目	△10.4			2.5
永久に益金に算入されない項目	79.2			△18.4
外国源泉税	△36.6			7.7
法人住民税均等割	△7.3			1.0
評価性引当額	△109.2			6.7
その他	△0.3			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.9	%		31.0	%